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自立支援教育訓練給付金制度（母子・父子支援）
就職が有利となるよう、市が指定する講座（雇用保険法における教育訓練給付の指定教育訓練講座等。
詳しくは、厚生労働省ホームページの教育訓練給付制度＜外部リンク＞を参考にしてください）を受講した人に対して、講座修了後に費用の一部を支給します。
対象者（要件）
- 20歳未満の児童を養育している母子家庭の母または父子家庭の父
- 市内に在住していること
- 児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準の母子または父子であること
- 雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
- 過去にこの制度を利用したことがないこと
- 自立支援プログラム策定の支援を受けていること
※講座を開始する前に、事前の相談が必要です。
対象となる講座
- 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
- 就業に結び付く可能性の高い講座
支給額
対象講座を受講し修了した場合、経費の60％を支給します。（1万2千円を超え20万円が上限）
