令和8年度高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種について

令和8年度新型コロナワクチン予防接種

新型コロナウイルス感染症予防接種の全額公費による特例臨時接種は、令和6年3月31日で終了となりました。

令和6年度以降は、重症化予防により重症者を減らす目的として、新型コロナウイルス感染症を予防接種法の「B類疾病」に位置付け、予防接種法に基づく「定期接種」として実施します。

現在、接種券は発行していません（直接医療機関に電話し、予約を取ってください）。

新型コロナワクチンについて（厚生労働省）＜外部リンク＞

対象

接種日時点で志木市に住民登録があり、次の1または2に該当する人

1. 接種時に65歳以上で、志木市に住民登録のある方
2. 60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有するものとして、厚生労働省で定められている方（身体障がい者手帳1級に相当する方）

実施期間

実施期間：令和8年10月1日（木曜日）から令和9年1月31日（日曜日）まで

接種回数：期間中1回のみ

※実施期間外に接種した場合は全額自己負担となります。

接種費用

自己負担11,800円

※生活保護受給者、中国残留邦人等支援受給者の方は無料（全額公費負担）です。

持ち物

本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証、資格確認書、パスポートなど）

※生活保護受給者、中国残留邦人等支援受給者の方はその証明書

※満60歳以上65歳未満の厚生労働省令で定められている基礎疾患を有する方（身体障がい者手帳1級に相当する方）は身体障がい者手帳

実施方法

実施期間中に実施医療機関で、1回接種。

朝霞地区4市（志木市、朝霞市、和光市、新座市）で接種する方

下記の表の中から選び、医療機関で予約をしてください。

令和8年度高齢者新型コロナワクチン予防接種実施医療機関 [PDFファイル／85KB]

予診票は各実施医療機関に用意してあります。

朝霞市、和光市、新座市の実施医療機関については各市のホームページをご確認ください。

朝霞地区4市外（埼玉県内）で接種する方

(1)下記ホームページにアクセスし、埼玉県医師会の一覧に記載されている医療機関かご確認ください。

【令和8年度バージョンは現在準備中】令和7年度　埼玉県定期予防接種（インフルエンザ）相互乗り入れ実施医療機関（埼玉県医師会）＜外部リンク＞＜外部リンク＞

(2)埼玉県医師会の一覧に記載されている場合、志木市の予診票を持って行けば公費で接種できます。

令和8年10月1日より以下の場所で配布しますので、事前にお手元に用意した上で、上記実施医療機関で接種してください。

• 健康増進センター（幸町3-4-70）
• 健康政策課（市役所本庁舎：中宗岡1-1-1）
• 長寿応援課（市役所本庁舎：中宗岡1-1-1)
• 柳瀬川駅前出張所（館2-6-10）
• 市民サービスステーション（本町5-26-1　フォーシーズンズ志木8階）

埼玉県相互乗り入れに記載されていない医療機関や埼玉県外で接種を希望する方

施設入所や長期入院など、やむを得ない事情で埼玉県外の医療機関で接種する場合は、定期予防接種補助制度の活用ができます。

この制度を利用するには、接種を受ける前に健康増進センターへ手続きが必要になります。

接種前の手続き等なく接種を受けた場合には、この制度を利用することはできません。（全額自己負担となります）

詳しくは定期予防接種補助制度のページをご覧ください。

ワクチンの種類

• ファイザー社（コミナティ） mRNAワクチン
• モデルナ社（スパイクバックス） mRNAワクチン
• 第一三共社（ダイチロナ） mRNAワクチン
• 武田薬品工業社（ヌバキソビット） 組換えタンパクワクチン
• Meiji Seika ファルマ社（コスタイベ） mRNAワクチン（レプリコン）

※医療機関によって使用するワクチンが異なりますので、接種を希望される医療機関にお尋ねください。
※ワクチンの種類や副反応などについて、詳しくは新型コロナワクチンQ＆A（厚生労働省）＜外部リンク＞をご覧いただき、ご自身で判断してください。

その他

• 接種券について
  令和6年3月までの特例臨時接種では、接種時期に合わせて対象者へ個別に送付していましたが、令和6年度以降送付は行いません。今後使用することはありませんので、まだお手元にある場合は破棄してください。
• 予約について
  令和6年3月までの特例臨時接種終了に伴い、コールセンターやWebでの予約も終了しています。今年度以降は、他の定期予防接種と同様に、直接医療機関へ予約してください。
• 健康被害救済制度
  予防接種は感染症を防ぐために重要なものですが、極めて稀に健康被害の発生がみられます。万が一、定期予防接種による健康被害が発生した場合に、救済給付を行う制度が「予防接種健康被害救済制度」です。

  予防接種健康被害救済制度の詳細