セーフティネット保証5号認定

セーフティネット保証5号は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための国の制度です。

対象者

以下の要件のいずれかを満たす必要があります。

(イ)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5%以上減少の中小企業者

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにも関わらず、製品等原価に転嫁できていない中小企業者

どの認定基準に当てはまるか、添付書類を知りたい方は、提出書類・認定基準  をご確認ください。

指定業種・期間

セーフティネット保証5号の指定業種(中小企業庁ホームページ)をご確認ください。

認定要件の緩和

創業緩和
  • 前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、制度が利用できるよう認定要件が緩和されました。詳しくは産業観光課へお問い合わせください。
売上減少要件の緩和
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、認定に当たっての基準について、直近1か月とその後2か月間の見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。
  • 新型コロナウイルス感染症の長期化・拡大に伴う経済活動の抑制や、各種支援策の変更に伴う影響等を受けた事業者について、認定基準に運用を緩和します。

具体的には、「最近1か月」の売上高等が前年同期に比して増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる場合には、「直近6か月以内の合計」もしくは「直近6か月以内の平均」の売上高の対前年同期の比較もできます。この要件緩和をご利用になりたい場合は、別途相談が必要となりますので、産業観光課までお問合せください。

 

申請書類

※前年比較対象月が新型コロナウイルス感染症の影響を既に受けている場合は、前々年と比較してください。詳しくは、以下の資料をご確認ください。
新型コロナウイルス感染症発生から1年以上経過した後の売上高等比較方法について   

認定申請書・試算表

 様式

概要

 認定申請書

試算表

通常の様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

または、

【兼業1】営んでいる複数の事業の全てが指定業種に属する場合

様式第5-イ-(1) 

試算表(1) 
【兼業2】主たる事業が属する業種が指定業種である場合 様式第5-イ-(2)  試算表(2) 
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 様式第5-イ-(3)  試算表(3) 
認定基準緩和の様式

1つの指定業種に属する事業のみを営んている場合

または、

【兼業1】営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

様式第5-イ-(4)  試算表(4) 
【兼業2】主たる事業が属する業種が指定業種である場合 様式第5-イ-(5)  試算表(5) 
【兼業3】指定業種に属する事業の売上高等の減少が全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合 様式第5-イ-(6)  試算表(6) 
 

必要書類

(参考)売上高確認表【記載例】 

  • 直近1期分の確定申告書(決算報告書含む)の写し 1部
  • 算出した実績値を証明する資料(例:売上台帳など)
  • 算出した見込値の根拠となる資料 
  • 営んでいる事業が疎明できる書類(例:取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証の写しなど)
  • 法人の場合は法人登記簿謄本 
申請書(ロ)

※原油価格の上昇により、製品の製造若しくは加工又は役務の提供(以下「製品等」という。)に係る売上原価のうち20%以上を占める原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

  • 申請書(ロ)(1) [94KB pdfファイル] 
    (1)に該当する要件:単一事業者(1つの細分類業種に属する事業のみを行っていることを確認できる者)または、兼業者(2以上の細分類業種に属する事業を行っている者)で、全て指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者。
  • 申請書(ロ)(2) [92KB pdfファイル] 
    (2)に該当する要件:兼業者(2以上の細分類業種に属する事業を行っている者)で、どの業種が主たる業種であるのか確認でき、かつ当該主たる業種が指定業種であることを確認できる者。
  • 申請書(ロ)(3) [110KB pdfファイル] 
    (3)に該当する要件:兼業者(2以上の細分類業種に属する事業を行っている者)で、1以上の指定業種に属する事業を営んでいることが確認できる者。
その他
  • 平成26年10月1日より、「(ハ)円高の影響による売上高の減少」は削除されました。
  • 売上減少の数値は原則として少数第二位を切り捨ててください。  
  • 各認定申請書は、認定書も兼ねているため、原本を2部ご提出くださいますようお願いいたします。1部を申請書として預かり、1部を認定書としてお渡しします。
  • 申請の際は、修正等いただく場合がありますので、申請書に押印いただく社判もしくは代表者印をお持ちいただければスムーズに申請いただけます。  

 

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