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児童手当・特例給付の所得が限度額未満となった方は申請が必要です

ページID:0012339 更新日:2023年4月27日更新 印刷ページ表示

令和4年6月から児童手当制度が一部改正となり、新たに「所得上限限度額」が設けられたことで、受給者(家計の中心者)の所得が上限限度額以上の場合、手当の支給がなくなりました。
所得上限限度額超過により手当が支給されなくなった後、家計の中心者の所得が上限限度額未満となった場合、手当を受給するためには改めて認定請求書の提出が必要です。

※児童手当制度では、6月分から新年度の所得で手当額が決定します(例:令和5年6月分からの手当額は、令和5年度所得(令和4年中の所得)で決定)。

令和4年6月の児童手当制度改正についてはこちら

認定請求の手続きについて

1.認定請求が必要な方

次のすべてを満たす方は、認定請求書の提出が必要です。

  1. 児童(15歳の誕生日を迎えた最初の3月31日まで)を養育している人
  2. 現在、所得上限超過により児童手当・特例給付(以下「児童手当等」)を受給していない人で、家計の中心者の令和5年度所得が所得上限限度額未満となった人

※児童手当等における所得上限限度額や、所得額の算出方法についてはこちらをご確認ください(各種所得控除があります)。
※現在所得超過により受給資格がない方で、市・県民税が非課税となる場合、お電話または窓口にてご相談ください。
※所得等の修正申告の結果、上限限度額未満となった場合についても、認定請求が必要となります。該当する場合は、まずはお電話にて子ども支援課までご相談ください。

2.提出するもの

  1. ​児童手当・特例給付認定請求書
  2. 新年度の市・県民税納税通知書等の写し(令和5年6月分からの手当の場合、令和5年度通知書)
  3. 児童手当・特例給付別居監護申立書(児童と別居している方のみ)

※申請者(請求者)は、父母等児童を養育する方のうち所得が高い方です。手当の振込先も請求者名義のものに限ります。
​※2については、「市民税・県民税納税通知書」「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」等と書かれたものを指します。課税自治体により名称が異なりますのでご注意ください。

3.提出方法

郵送、窓口での申請、電子申請のいずれかでご提出ください。

電子申請フォームはこちら(請求者のマイナンバーカード、配偶者の本人確認書類等が必要です)
申請書類のダウウンロードはこちら
※郵送の場合、期限必着です。

4.申請期限

市・県民税納税通知書等がお手元に届いた日の翌日から15日以内
※期限までに提出し認定された場合、6月分から手当が支給されます。
※期限後に提出した場合、申請月の翌月分から手当が支給されます。
※所得等の修正申告をした場合、修正後の税額決定通知等が届いた翌日から15日以内に申請が必要です。該当の方は、まずはお電話にて子ども支援課までご相談ください。

5.申請後の流れについて

審査の結果(認定または却下)、手当額等については、後日子ども支援課から通知します。
また、審査をする上で確認事項がある場合、子ども支援課から連絡する場合があります。


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