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児童手当制度における所得額について
児童手当制度では、受給者（児童を養育する父母等のうち家計の中心者）の所得により支給額が決定します。6月分から12月分の手当は前年分、1月分から5月分までの手当は前々年分の受給者の所得が審査の対象です。
1.所得の計算方法
受給者の所得額(A)から控除額(B)と一律控除額（8万円）を除いて、控除後の所得額(C)を算出します。この金額を、所得制限限度額および所得上限限度額と比較します。
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所得額(A) |
ー |
控除額(B) |
ー | 一律控除額 | ＝ | 控除後の所得額(C) |
|---|---|---|---|---|---|---|
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次の所得額の合計
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ー |
次の控除額の合計
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ー | 8万円 | ＝ | 控除後の所得額(C) |
※1：給与所得（※2）、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、雑所得、一時所得の2分の1、総合課税の短期譲渡所得、総合課税の長期譲渡所得の2分の1の合計額です。なお、給与所得または雑所得（公的年金等に係るものに限る）がある場合は、その合計金額から10万円を控除した額を用います。
※2：給与所得とは、給与支払額ではありません。源泉徴収票では「給与所得控除後の金額」欄の金額です。
2.所得制限限度額・所得上限限度額について
受給者（請求者）の控除後の所得額（上記における(C)の額）が下表(1)未満の場合は児童手当、(1)以上(2)未満の場合は特例給付（一律5千円）が支給され、(2)以上の場合は児童手当等は支給されません。
| (1)所得制限限度額 | (2)所得上限限度額 | |||
|---|---|---|---|---|
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扶養親族等の数 （カッコ内は例） |
所得額 （万円） |
収入額の目安 （万円） |
所得額 （万円） |
収入額の目安 （万円） |
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0人 （前年末に児童が生まれていない場合等） |
622万円 | 833.3万円 | 858万円 | 1,071万円 |
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1人 （児童1人の場合等） |
660万円 | 875.6万円 | 896万円 | 1,124万円 |
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2人 （児童1人と年収103万円以下の配偶者の場合等） |
698万円 | 917.8万円 | 934万円 | 1,162万円 |
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3人 （児童2人と年収103万円以下の配偶者の場合等） |
736万円 | 960万円 | 972万円 | 1,200万円 |
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4人 （児童3人と年収103万円以下の配偶者の場合等） |
774万円 | 1,002万円 | 1,010万円 | 1,238万円 |
※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族（施設入所児童を除く。以下「扶養親族等」）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。
※所得税法に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族がある者についての限度額（所得額ベース）は上記の額に1人につき6万円を加算した額です。
※扶養親族等が6人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額です。
3.支給額（月額）
| 児童の年齢 | 児童手当の額（1人当たり月額） |
|---|---|
| 3歳未満 | 一律15,000円 |
| 3歳以上小学校修了前 | 10,000円（第3子以降は15,000円） |
| 中学生 | 一律10,000円 |
| 所得制限による特例給付…一律5，000円 | |
※養育する児童の数え方については、高校卒業まで（18歳になった後の最初の3月31日まで）の児童のうち、年長者から第1子、第2子と数えます。
