社会教育関係団体育成補助事業について

市内で活動している社会教育関係団体（社会教育法第10条に規定する団体）が行う事業に対して補助する事業です。（参照：社会教育法＜外部リンク＞）

1．補助対象団体

年間を通じて、継続的に計画を立て、組織的な運営がなされている市内に活動拠点を置く、他に市からの補助を受けていない団体。

• 青少年教育・成人教育・家庭教育・視聴覚教育を目的とする団体。
• 社会教育施設等を利用する団体で構成する連絡協議会等
• 社会教育活動を行う福祉団体
• 志木市教育委員会が適当であると認める団体

2．補助対象事業

市内で事業を開催し、市民（近隣住民を含む）を対象とする予算総額が18，000円以上のもの。（年1回）
※新複合施設の着工時期見直しに伴い、会場の確保が困難であることその他の事情により、市内で事業等を開催することが困難で、市外ホール施設を利用する事業（以下、特例事業）も申請可能。

1. 社会教育の普及、向上を目的とした対象50人以上の大会・研修会・講演会・映画会等
2. 図書・資料（機関誌含む）等を収集、作成、提供して社会教育に関する宣伝、啓発事業
3. 市外で行われる県大会以上の社会教育関連（スポーツ含む）大会、研修会、発表会、競技会に組織として参加する場合の交通費で、36，000円を限度として支給する。（年1回）
   • 予選会を通って参加した場合
   • 市の代表もしくは要請を受けた場合 

3．補助金の額及び範囲

補助対象経費
（旅費…バス代等、事務消耗品、印刷製本費、イベント保険代、会場使用料等、事業必要経費。報酬費や講師謝礼、食料費は除く）の2分の1。

1. 補助限度額　36，000円（100円未満は切り捨て）※特例事業の場合、補助上限額70,000円。
2. 交付回数、1団体につき年度内1回。

4．申請方法

毎年、4月1日から5月中旬までに、所定の申請書など（生涯学習課で配布）を生涯学習課へ提出。
※締切後、審査を行います。
事業が仮の計画であっても申請できます。