経緯・計画編

新庁舎建設の必要性

市役所庁舎は、市民生活に欠かすことのできない行政情報を保持し、多数の市民の方が利用する建物であるとともに、災害時にも市の中心となる重要な建物です。
平成19年に市役所庁舎の耐震診断を行った結果、耐震性能が不足し、大規模の地震で倒壊または崩壊する可能性が高いという結果が示されました。
このことは、まだ記憶に新しい熊本地震や遠くない将来に発生することが予想される首都直下型地震のような大規模地震が発生した場合、市庁舎が倒壊する可能性が高く、私たちの暮らしの安全・安心のため、いち早い整備が必要であることを示しています。
また、現在の市庁舎は、昭和47年に建設され、経年劣化が進行し、電気、空調、給排水機器は耐用年数を超え、一部設備で法令に適合していないことが指摘されていました。

新庁舎建設の経緯

市では市庁舎のあり方について、市民を中心とした「庁舎建設基本計画検討委員会」を設置したほか、市議会議員の皆さんや、市職員によるプロジェクトチームなどにおいて、市民会館との複合化や建替えの方法など、さまざまな議論を重ねてきました。
議論を重ねる中では、市庁舎と市民会館を複合化した場合は、多大な費用が必要となることや、複合化の要件を満たすには、従来の市役所用地以外に用地が確保できないこと。また、市庁舎を耐震補強する方式では、耐用年数が短期間のうちに到来し、建替えが必要となること。さらに、PFI（プライベートファイナンスイニシアティブ）方式や豊島区役所庁舎で導入した等価交換方式の活用は、立地性や市場価値の観点から志木市では事業者の参入が見込めないことなどが確認されました。
そうした状況を踏まえ、市庁舎整備は、市の財政規模や人口構造を考慮、身の丈に合った整備が望ましいとの考えから、(1)複合化ではなく従来の市役所用地において市庁舎単独で建設する。(2)耐用年数目標を100年とする。(3)設計、解体、仮庁舎建設などを含めた事業費の総額を70億円とする。といった方向性を平成28年10月に決定しました。

新庁舎の建設場所

新庁舎の建設場所について、庁舎建設基本計画検討委員会においては、市民会館の用地も候補地として挙げられましたが、市民会館用地には、市庁舎の機能を維持するに必要な面積を確保することが難しいといった課題がありました。
一方、従来の市役所用地は、各種調査の結果、大規模な水害及び地震への対策や液状化対策をしっかりと施せば、防災拠点としての機能を十分に確保できることが確認されました。また、志木地区と宗岡地区の中心にあって、市民のまちづくりの拠点として期待できることなどから、従来の市役所用地に建設することを決定しました。

志木市新庁舎建設基本計画の策定

平成28年10月に、新庁舎建設に向けた課題を整理し、次世代を担う庁舎の基本機能と付加機能について、志木市らしい庁舎のあり方を明記した、志木市新庁舎建設基本計画を策定しました。

志木市新庁舎建設基本計画 [PDFファイル／3.28MB]

新庁舎建設のスケジュール

令和4年度の供用開始を目標として平成29年度に基本設計、30年度に実施設計を策定しました。平成31年度（令和元年度）から旧庁舎の解体工事を実施、令和2年度からは、新庁舎の建設工事を開始しました。令和4年6月30日に新庁舎の建設工事が竣工しました。