新複合施設建設における経過と今後の予定について

新複合施設の建設事業について

志木市民会館及び志木市民体育館は、それぞれ建設から40年以上が経過し、施設の老朽化が進んでおり、耐震性能も不足している状況から、早急に施設の整備を進める必要があります。

施設の整備については、施設の機能性、整備費等のコスト、立地や土地利用規制等、政策との整合性の各視点から、メリットやデメリット等を総合的に勘案し、市民会館用地に市民会館と市民体育館を複合施設として整備することが最も適切と判断いたしました。

特に整備に係るコストについては、市の財政負担を極力、軽減することが必要なため、公共施設等適正管理推進事業債（地方債）を活用することで借入額を通常の事業債（地方債）よりも増やすことができ、その借入した元金の50％分が地方交付税措置として、国から後年度に交付されるといった優遇措置を受けながら事業を進めることとしております。

まちなかに多人数を収容可能な施設ができることで災害時における拠点施設として活用が可能となるとともに、文化活動とスポーツ・レクリエーション活動の拠点となる施設が一体的に整備されることにより、まちなかの賑わいづくりへの寄与といった効果が期待できます。

これまでの主な経緯

新複合施設建設については、市民や議会からのご意見も踏まえながら、それらを基本計画、基本設計及び実施設計に反映し、令和8年度中の竣工に向け、順調に進んでおりました。

しかしながら、令和6年3月、新複合施設建設工事の入札段階において、昨今の建設業界等における人手不足や半導体関連の工場等の受注の増加、働き方改革における労働時間の上限などにより、入札参加申込者からの辞退の申し出があり、これ以降の建設スケジュールの見直しを余儀なくされました。

工事入札の方法や実施の最適なタイミングを様々な角度から検討する必要があることから、令和6年7月に外部のコンサルタント会社との業務委託契約を行い、建設業者等に対する市場調査（サウンディング調査）の結果を踏まえ、現在の建設業界における市場状況、物価高騰や人手不足といった社会情勢にある中では、施工事業者が技術提案を行うことで工事の品質の向上や効率化、コスト削減につなげることができるECI方式による発注手法が適切であるという結論になりました。

令和8年3月には技術協力業務受託者と契約を締結し、設計見直しの検討など協議を重ねています。

今後の主な予定

現在、技術協力業務受託者、設計事業者、建設コンサルタント会社とともに設計の見直しに取り組んでおり、協議を重ねながら、最終的な建設スケジュールを再構築しています。新たなスケジュールが定まり次第、改めてのご報告を予定しております。

志木市民会館及び志木市民体育館再整備に向けた新複合施設建設の早期実現に向け、最大限のスピード感を持って事業を進めてまいります。

複数の市民の方から頂いた質問を掲載しております。詳細はこちら。