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新複合施設建設事業スケジュール等について

ページID:0028338 更新日:2025年2月20日更新 印刷ページ表示

新複合施設建設事業スケジュール等について

新複合施設建設事業については、令和6年3月に建設工事の入札実施、同年6月から工事着工を予定しておりましたが、入札参加申込者より全国的に設備工事の繁忙度が高く、本工事にかかわる設備等の下請け業者の確保が難しいなどの理由から入札参加辞退の申し出があり、入札実施が不可能となったことから、事業スケジュールの調整を行うこととしました。
その後、コンサルタント会社との業務委託契約を締結し、建設の事業スケジュールを構築するための準備を進めた結果、今後の事業スケジュール等がまとまりましたので、お知らせします。

近年の公共事業の入札不調・不落について

現在、日本全国における公共事業の建設工事入札において、不調・不落が顕著に現れていることから、コンサルタント会社による独自調査を実施しました。

全国の建設工事における入札不調・不落の調査結果

【予定価格が10億円超の事業を対象。現在は再公告等で着工しているものを含みます。】

令和4年 4件(滋賀県近江八幡市:新庁舎建設工事ほか)

令和5年 12件(秋田県横手市:市民会館建設工事ほか)

令和6年 35件(鹿児島県鹿児島市:桜島学校ほか、志木市の本事業も含みます。)

調査結果の要因分析

ここ数年において、工事が進まない公共事業が顕著となっており、志木市を含めた多くの自治体が苦慮している状況です。従来の発注方法(設計・施工分離方式に伴う一般競争入札による発注方法)では、ゼネコン(建設業者)、サブコン(設備業者等の下請業者)のいずれにおいても受注が難しい状況となっております。

全国的に大規模な公共事業が進まない主な要因

  • 建設工事におけるサブコンの人材不足
  • 都心の大規模工事、民間事業者のデータセンター建設、防衛省強靭化計画などの大型工事受注に伴う多忙化(特にサブコン)

近年の建設事業費等の動向について

近年の建物工事にかかる建設事業費は、コンサルタント会社の独自調査によると令和4年以降、建設物価は、年間16〜20%の上昇が続いておりましたが、最近では上昇の勢いが若干弱くなっているとの結果が出ております。しかしながら、設備工事にかかる人件費等では、いまだに高い上昇率(年10%上昇)が続いております。

参考:標準建築費指数 [PDFファイル/120KB]

建設業界全体の逼迫状況は、今後数年は続くものとみられており、特にサブコンは、特命受注(発注者が特定の業者に工事を直接依頼するもの)を優先した受注選別を行っている傾向が多く、今後においては、従来の発注方法では、なかなか事業進捗が望みにくいことも想定されています。今後も引き続き、建設市場におけるゼネコン、サブコンの動向を注視しながら、事業者確保をしていくことが重要となります。

市が委託したコンサルタント会社による調査等について

建設の事業スケジュールの調整を進めるにあたり、コンサルタント会社との業務委託契約を締結し、新複合施設建設の事業スケジュールを構築するため、建設業者等に対する市場調査(サウンディング調査)、工事発注方法及び工事区分の検討等をコンサルタント会社に委託し、収集した結果をもとに、様々な角度から分析を進めました。

調査内容

公共事業を担う事業者として、ゼネコン、サブコン業者の対象を選定し、本市の工事に対する参加意欲の有無、対応可能な着工時期、受注した場合の工事期間 ほか

調査対象

公共事業を担う事業者として、ゼネコン、サブコン業者の対象を選定し、アンケート調査を実施しました。その後、本市の工事に対し、参加意欲のある業者を抽出し、ヒアリング調査を実施しました。

アンケート調査対象 建設業者19社・電気設備業者18社・機械設備業者20社

ヒアリング調査対象 建設業者12社・電気設備業者4社・機械設備業者4社

調査結果・分析

調査結果をもとに各事業者の対応状況、工事着工への意欲、対応可能事業期間等のほか、国内等における施工事業者受注状況、今後の建設工事の見通し、公共事業の入札における不調、不落案件の情報収集結果を踏まえ、分析を進めました。

調査結果を踏まえたコンサルタント会社との調整結果

従来の発注方法では、早期に工事着工ができない可能性が大きいことから、現在の設計見直しを含めたECI方式により、施工事業者の技術提案や協力のもと、工事の品質向上や効率化、コスト削減、さらには、事業スケジュールの短縮につなげることが望ましいという結論になりました。

今後の新複合施設建設に伴う事業スケジュールについて

新複合施設建設に伴う事業スケジュールについては、これまでの調査結果等を踏まえ、次のとおり事業を進めます。

発注方法

ECI方式(アーリー・コントラクター・インボルブメント方式)
※実施設計の段階からゼネコンなどの施工事業者が参画し、技術協力を行う方式

発注方法の選定理由

現在の建設業界における市場状況、物価高騰や人手不足といった社会情勢を踏まえ、施工事業者が技術提案を行うことで工事の品質の向上や効率化、コスト削減につなげることが可能となり、かつ事業スケジュールの短縮につながると判断いたしました。

今後の建設事業スケジュール

令和7年度 施工事業者選定のための条件整理、公募要項等の作成

令和8年度 ECI方式による発注(施工事業者選定・設計の見直し等)

令和9年度 建設工事着手

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