新複合施設建設に伴う市民からの質問

A：市民会館及び市民体育館は、それぞれ建設から40年以上が経過し、施設の老朽化が進んでいるほか、耐震性能も不足しており、施設利用者等の安全性確保の観点からも早急に施設の整備を進める必要があります。
また、市の財政負担の軽減の観点から、現段階で事業を進めることで国からの財政的な優遇措置（公共施設等適正管理推進事業債の借り入れ）を受けることができます。
さらに建設事業にかかる費用については、全国的に見ても、数年前から高騰し、今後も高騰することが見込まれており、できるだけ早い段階で、施設建設を進めることで事業費の抑制を図ることもできます。
このほか、「災害に備えるための防災拠点の確保」や「まちなかの賑わいづくり」といった観点からも、今、新複合施設の建設を進める必要があります。
なお、新複合施設の整備については、施設の機能性、整備費等のコスト、立地や土地利用規制等の各視点から、メリットやデメリット等を総合的に勘案し、市民会館用地に市民会館と市民体育館を複合施設として整備することが最も適切と判断し、事業を進めることとしております。

A：新複合施設を建設するためには多大な費用が必要となりますが、その費用を賄うための借金（地方債）となります。
一般的な地方債として借り入れることができる金額は、事業費の75％分までとなりますが、この公共施設等適正管理推進事業債として借り入れることにより、事業費の90％分まで借り入れることができるほか、その後の借入金に対する返済元金のうち、50％分について地方交付税措置（国の財政措置）を受けることができます。つまり、事業費に対し、一般的な地方債よりも多く借り入れることができ、その借入金元金の50％分について、国から地方交付税として交付されることで市の財政負担の軽減を図ることができます。
なお、事業費のうち、90％分は、公共施設等適正管理推進事業債を借り入れることで賄いますが、残りの10％分は、市の基金（公共施設安心安全化基金）で賄います。

A：新複合施設建設予定地となる市民会館については、すでに解体工事が完了したほか、市民体育館については、夏場の集中豪雨等で建物の一部に雨漏りが発生しましたが、対処のための修繕等を行ったところであり、それぞれ安全対策等を施しながら、適正な維持管理に努めています。
新複合施設建設については、市民や議会からのご意見も踏まえ、それらを基本計画、基本設計及び実施設計に反映し、令和8年度中の竣工に向け、建設スケジュールに沿って順調に進めてきました。
しかしながら、昨今の建設業界等における人手不足、半導体関連の工場等の受注の増加、働き方改革における労働時間の上限などにより、新複合施設建設工事の入札段階において、設備工事業者の確保が困難であることを理由に入札参加申込者から辞退の申し出があったことにより、これ以降の建設スケジュールの見直しを余儀なくされました。
現在は、工事入札の方法や実施の最適なタイミングを様々な角度から検討する必要があることから、令和6年7月に外部のコンサルタント会社との業務委託契約を行い、建設業者等に対する市場調査（サウンディング調査）を進めており、今後、調査結果をもとに建設業界の現状を踏まえ、建設スケジュールを構築する予定です。
市としても、市民会館及び市民体育館再整備に向けた新複合施設建設の早期実現に向け、最大限のスピード感を持って事業を進めていきます。

A：新複合施設建設事業については、施設の機能性、整備費等のコスト、立地や土地利用規制等を踏まえ、市民会館用地に市民会館と市民体育館を複合施設として整備する方針のもと、事業スケジュールを設定し、主な項目として「1 基本計画の策定」、「2 新複合施設の設計（基本設計・実施設計）」、「3 市民会館の解体（解体後、同じ場所に新複合施設を建設するため）」、「4 設計に基づく新複合施設建設工事」、「5 施設完成・運用開始」を複数年で進めることとしています。
新複合施設は、市民会館用地に建設するため、建設工事の開始前に更地にしておかなければ、施設完成時期の遅延、維持管理経費の増大といったデメリットが発生するほか、市の財政負担軽減のために活用する公共施設等適正管理推進事業債の対象期間が令和8年度までとなっていたことから、当初の計画に沿って事業を進めるため、市民会館を先に解体したものです。
なお、一部の市民から、「建設工事がすぐにできないのであれば、市民会館を解体しなければ良かったのに」とのご意見をいただいておりますが、近年の建設業界における状況を踏まえ、増加傾向の建設事業費を事前に見込んだうえで事業を進めていたものの、今回のような設備工事業者の確保が困難であることを理由に入札参加辞退の申し出があったことを事前に予見することは、難しいものであり、入札参加申込者からの事情聴取においても、予見することは難しかった旨を聞いております。
仮に今回の辞退理由のような事情により、建設工事がすぐにできないことが事前に予見できていれば、市民会館を解体しないなどの対処の余地も当然あったものと考えております。

A：すでに市民会館を解体しておりますが、近隣のいろは遊学館等の利用者もあることから、新複合施設建設工事を開始するまでの当面の間、開放しております。
但し、いろは遊学館の休館日（月曜日）は、利用できません。
今後、新複合施設建設工事のスケジュールがご案内できるタイミングで、駐車場の利用期限もお知らせいたします。

A：新複合施設は、本町地区にある市民会館用地に建設を予定しており、市民体育館の機能もそちらに移転する予定です。
市民体育館の移転に伴い、将来的な館地区での民間施設活用等ということについては、民間ビル等を所有する方からの協力も必要なことから、今後も引き続き、民間施設活用等について、研究し、可能性を探っていきます。