介護事業所向け申請・届出様式

ページID：0002808 更新日：2024年3月21日更新印刷ページ表示

「電子申請・届出システム」の運用を開始します

志木市においてシステム開始準備が整いましたのでお知らせいたします。本システムでは、「新規指定申請」・「変更届出」・「更新申請」・「その他申請届出」及び「加算に関する届出」を行うことが可能です。画面上で直接、様式・付表の入力ができるとともに、添付書類も一緒に提出することができるため、介護事業所側の業務負担が大きく削減されることが期待されます。ぜひ、申請届出の際には、本システムを積極的にご活用いただきますよう、お願い申し上げます。

詳しくは、こちらのページをご確認ください。介護事業所の指定申請等の「電子申請・届出システム」について

事業所の指定等に関する様式

新規指定・更新・変更・廃止等

介護保険法施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（令和5年12月19日厚生労働省告示第331号）が示されました。

申請書・届出書・付表（新規指定・更新・変更・廃止等）

チェックリスト

標準様式・付表等

【新規指定申請時の注意】

申請書類につきましては、お手数ですが市販のA4の2穴フラットファイルに「添付書類一覧」の順番に綴っていただき、仕切り紙にインデックスを付け、表紙及び背表紙に表題（事業所名、サービス区分、運営法人）を記載したものを1部提出いただきますようお願いいたします。（受領印を押した申請者控えが必要な場合は、申請者の方で副本を用意願います。）
また、申請書類ではありませんが、事業所の加算等の状況について国保連合会へ情報連携を行う必要があるため、「介護給付費算定に係る体制届出書」などの提出も併せてお願いいたします。（詳しくは下記「介護報酬に関する様式」を参照してください。）

【変更届出時の注意】

変更の届出を要する事項が生じた場合には、変更の日から10日以内に届出をしてください。
変更届への添付書類一覧表を参考の上、必要書類を添付してください。

変更届への標準添付書類一覧[462KB pdfファイル]

【再開届出、廃止・休止届出、辞退届出時の注意】

サービスを廃止・休止または辞退する場合はそれらの日の1か月前までに、サービスを再開する場合は再開の日から10日以内にそれぞれ届出をしてください。

令和7年4月適用の業務継続計画未策定減算・身体拘束廃止未実施減算等に関する届出について

令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年4月1日から、以下のサービスにおいて「業務継続計画未策定減算」と「身体拘束廃止未実施減算」の適用が開始され、処遇改善加算5(1)～(14)が廃止となります。届出がない場合、加算区分が「減算型」や「加算なし」となりますので、対象の介護サービス事業所におかれましては、期限までにご対応をお願いいたします。

対象サービス

業務継続計画未策定減算：定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、第一号訪問事業（介護予防訪問介護相当サービス）
身体拘束廃止未実施減算：（介護予防）小規模多機能型居宅介護（短期利用型含む）、（介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用型）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用型）、看護小規模多機能型居宅介護（短期利用含む）
介護職員等処遇改善加算5(1)〜(14)を算定している事業所