物価高騰に対する市独自の経済対策を実施します

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

市では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市独自の経済対策に係る事業を実施しています。

詳細はこちら（新型コロナウイルス感染症対応・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）

令和7年度

第1弾

国の令和6年度補正予算の成立により物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付限度額が決定したことを受け、国の交付金を最大限に活用し、市独自の経済対策を実施しました。

水道基本料金を6か月間減免

市民・事業者の負担軽減策として水道基本料金を令和7年7月検針分から6か月間半額減免しました。

小・中学校給食費の負担を軽減

市では、子育て世帯の負担軽減を図るため、令和7年4月から令和8年3月までの1年間、給食材料費値上げ相当分の補助及び多子世帯給食費無償化を行いました。

第2弾

国の令和7年度予備費の使用が閣議決定され、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付限度額が決定したことを受け、国の交付金を最大限に活用し、市独自の経済対策を実施しました。

水道基本料金の減免を2か月間延長

令和7年7月検針分から実施している水道基本料金の半額減免を2か月間延長し、合計8か月間減免しました。

令和8年度

第1弾

国の令和7年度補正予算の成立により物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付限度額が決定したことを受け、国の交付金を最大限に活用し、市独自の経済対策を実施しています。

水道基本料金を4か月間半額・8か月間100％減免

令和8年2月検針分まで実施予定の水道基本料金の半額減免を4か月間延長しました。
さらに、夏場から冬場にかけて、8か月間100％減免しています。​
事業の詳細はこちら（水道基本料金を4か月間半額・8か月間減免を12ヶ月間延長します）

プレミアム付商品券を発行

食料品を含む消費の下支えなどを通じた市民や事業者への支援として、50％のプレミアム付商品券を発行しました。
事業の詳細はこちら（志木市プレミアム付商品券を発行します）

中学校給食費を半額補助

長引く物価高騰に対する子育て世帯の負担を軽減するため、給食費の値上げ相当分の助成に留まらず、給食費の半額補助を実施しています。
事業の詳細はこちら（中学校給食費半額補助〜子育て世帯を全力応援〜）

第2弾

国の令和8年度補正予算の成立により物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付限度額が決定したことを受け、国の交付金を最大限に活用し、市独自の経済対策を実施します。

下水道使用料を2ヶ月間一部減免

光熱水費の負担が大きくなる冬場のうち、令和9年1月検針分または2月検針分のうち1検針分（2ヶ月分）の下水道使用料から一律660円を減免します。