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物価高騰に対する市独自の経済対策を実施します

ページID:0038035 更新日:2026年2月4日更新 印刷ページ表示

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について

市では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市独自の経済対策に係る事業を実施しています。

詳細はこちら(新型コロナウイルス感染症対応・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金)

令和7年度

第1弾

水道基本料金を6か月間減免します

市民・事業者の負担軽減策として水道基本料金を7月検針分から6か月間半額減免します。
事業の詳細はこちら(水道基本料金を6か月間減免します)

小・中学校給食費の負担を軽減します

市では、子育て世帯の負担軽減を図るため、令和7年4月から令和8年3月までの1年間、給食材料費値上げ相当分の補助及び多子世帯給食費無償化を行います。
事業の詳細はこちら(志木っ子学校給食応援事業)

第2弾

水道基本料金の減免を2か月間延長します

7月検針分から実施している水道基本料金の半額減免を2か月間延長し、合計8か月間の減免とします。
事業の詳細はこちら(水道基本料金の減免を2か月間延長します)

令和8年度(予定)

市では、国の総合経済対策にかかる市独自の経済対策を実施します。
記者発表資料はこちら(総額4億円規模の市独自経済対策!物価高騰から市民・事業者を守ります!)

水道基本料金の減免を12か月間延長します

令和8年2月検針分まで実施予定の水道基本料金の半額減免を令和9年2月検針分まで延長します。
事業の詳細はこちら(水道基本料金の半額減免を12ヶ月間延長します)

プレミアム付商品券を発行します

食料品を含む消費の下支えなどを通じた市民や事業者への支援として、50%のプレミアム付商品券を発行します。
事業の詳細はこちら(志木市プレミアム付商品券を発行します)

中学校給食費の負担軽減を継続します

長引く物価高騰に対する子育て世帯の負担を軽減するため、令和7年度も実施している公立中学校の給食材料費の値上げ相当分の助成を令和8年度も引き続き実施します。

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