志木市マンション管理計画認定制度

分譲マンションは、区分所有者の一人ひとりが主体となり、長く住み続けられるよう維持管理を実施する必要があります。
市では、区分所有者が自らマンションの資産価値を守り快適な住環境が確保できるよう、「志木市マンション管理計画認定制度」を始めました。
申請を通じてお住まいのマンションの管理状況がチェックできるほか、認定を受けることで、適正に管理されているマンションとして売買時に市場で評価されることが期待できます。

志木市マンション管理計画認定制度とは

マンション管理計画認定制度とは、マンションの管理組合が作成したマンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして市が認定をする制度です。
本制度により、マンションの管理組合による管理適正化に向けた自主的な取組の推進や、認定を受けたマンションの市場評価の向上などが期待されています。また、独立行政法人住宅金融支援機構の「フラット35」や、「マンション共用部分リフォーム融資」での金利引下げが実施されるなどのメリットがあります。

認定申請の手引き

認定申請を行う管理組合の方向けに、認定申請の手引きを作成しました。
認定申請時の参考にご活用ください。
志木市マンション管理計画認定制度認定申請の手引き [PDFファイル／701KB]

認定を受ける主なメリット

認定を取得することで、主に以下の効果により、資産価値の向上が期待できます。

• 区分所有者が管理への意識を高く保つことになり、管理水準を維持向上しやすくなります。
• 適正に管理されたマンションとして、市場で評価されます。
• 住宅金融支援機構の「フラット35維持保全型」及び「マンション共用部分リフォーム融資」の金利の引下げが適用されます。
• 住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」を購入する場合に利率が上乗せされます。
  ※詳細は住宅金融支援機構＜外部リンク＞をご確認ください。
• 一定の要件を満たす認定されたマンションが長寿命化工事（外壁塗装等工事・床防水工事・屋根防水工事の全て）を完了させた場合、工事完了日の翌年の固定資産税額が一定額減額されます。

工事の対象期間などは市課税課のウェブサイトをご確認ください。
国土交通省のマンション長寿命化促進税制のウェブサイト＜外部リンク＞もあわせてご確認ください。

認定の有効期間

認定の有効期間は、認定通知書の発行日から5年間です。有効期間満了日の1ヶ月前から更新手続きができます。

認定の対象

認定を受けることができるのは、志木市内の分譲マンションです。
販売前で管理組合が組織されていない新築マンションについては、管理計画認定制度とは別に、（公財）マンション管理センターが認定主体となる予備認定制度があります。
※詳細につきましては、（公財）マンション管理センターに確認してください。
賃貸マンションは対象外です。

申請者

管理計画の認定申請を行えるのは、原則としてマンション管理組合の管理者等です。
詳しくは、認定申請の手引きをご確認ください。

認定申請の流れ

申請は以下のステップで進みます。
（1）事前準備・申請に関する合意
（2）事前確認依頼（管理計画認定手続支援システム入力・書類アップロード等）
（3）事前確認結果の受領（適合通知の受領）
（4）認定申請（管理計画認定手続支援サービスより正式申請）
（5）審査・認定通知の発行
（6）公表および認定後の更新・変更手続き

認定申請の際は（公財）マンション管理センターの発行する事前確認適合証が必要です。
適合証を有しない申請はお受けできませんのでご注意ください。

各ステップの詳細は、認定申請の手引きをご確認ください。

申請費用

市への申請手数料は無料です。
事前確認依頼に関する、管理計画認定手続支援システムの利用料などは、認定申請の手引きをご確認ください。

認定基準

志木市の認定基準は国土交通省がマンション管理適正化指針に定める基準と同一の内容です。
詳しくは、認定申請の手引きをご確認ください。

提出先など

提出先は建築開発課建築住宅グループです。
認定申請は、「管理計画認定手続支援サービス」を利用してご提出ください。

認定申請に必要な書類や申請に関するチェックリスト認定申請の手引きに掲載しています。ご活用ください。

関連ウェブサイトや相談窓口

国土交通省では、マンション政策に関するウェブページを整備し、情報発信をしています。ご活用ください。
マンション政策に関するウェブページ＜外部リンク＞
マンション管理・再生ポータルサイト＜外部リンク＞

（公財）マンション管理センターのウェブページでは、管理計画認定手続支援サービスなどをご利用いただけます。
（公財）マンション管理センター＜外部リンク＞

（一社）日本マンション管理士会連合会では、マンション管理計画認定の申請手続きなどについて、相談窓口を開設しています。
マンション管理計画認定制度相談ダイヤル＜外部リンク＞