高齢者福祉関連事業の見直しについて

超高齢社会が到来し、生産年齢人口の減少、高齢者の単身世帯や認知症高齢者の増加などにより、現在、人口構造等は大きく変化しています。限られた資源の中で高齢者福祉関連事業を継続して実施するため、一律給付型の支援から、ICTを活用した見守りサービスや地域敬老会の拡充など目的や効果が明確な支援へと転換する見直しを下記のとおり実施しました。

敬老祝金

88歳、99歳を廃止し、100歳に対してのみ、3万円の贈呈となります。

ご長寿応援買物券

ご長寿応援買物券の贈呈は、令和7年度をもって終了しました。

見守りサービス支援事業

ひとり暮らしの高齢者やその家族が安心して暮らすことができるよう、ICTを活用した見守りサービスの導入等に対する補助事業を開始しました。本事業に登録された見守りサービスの初期費用と月額利用料に対して補助を行います。

詳しくは、見守りサービス支援事業をご覧ください。

地域敬老会支援事業

さらなる交流の深化と集いの場の創設及び発展を図るため、対象人数や補助金額を変更しました。

詳しくは、地域敬老会支援事業をご覧ください。