車検時に納税証明書の提示が原則不要となります（二輪車を除く）

令和5年1月から、軽JNKS（軽自動車納付確認システム）が運用を開始します

このシステムにより、軽自動車（軽三輪・四輪に限る）に係る軽自動車税（種別割）について、車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインのシステム（軽JNKS）で確認できるようになります。

そのため、これまでは軽自動車の車検（継続検査）の際に、軽自動車税（種別割）の納税証明書を提示する必要がありましたが、令和5年1月より紙の納税証明書の提示が原則不要となります。

ただし、二輪の小型自動車（排気量250cc超の二輪車）については、従来どおり紙の納税証明書の提示が必要です。
また、二輪車以外の軽自動車であっても、以下のような場合は紙の納税証明書が必要となる場合があります。

注意事項

• 納付直後で、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合（納付されてから、納付情報が反映されるまでに約2～3週間かかることがあります。お急ぎの場合は、お早めの納税をお願いします。）
• 名義変更（中古車の購入など）後の場合
• 他の市区町村に引っ越しした後の場合
• 対象車両に過去に軽自動車税（種別割）の未納がある場合

軽JNKSの詳細は、地方税共同機構のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
軽JNKSリーフレット [PDFファイル／512KB]

紙の納税証明書の交付申請について

紙の納税証明書が必要な場合は、以下のリンク先をご確認ください。
証明書の交付申請についてはこちら