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いわゆる団塊の世代の皆さんが75歳以上となる2025年まで10年を切りました。今後10年間で、我が国の経済成長を支えてきた皆さんが人生の完熟期を迎えることから、医療、介護、福祉の需要が急激に高まり、高齢者を支える新しい仕組みづくりが急務といわれています。そこで市では、高齢者が自宅で必要な支援を受けながら安心して生活できる「地域包括ケアシステム」を構築していきます。
地域社会を構成する住民それぞれの自立を基本とし、重度の要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの支援が一体的に受けられる仕組みです。この体制を団塊の世代の皆さんが75歳以上となる2025年までを目途に、構築することを目標としています。
従来の公的なサービスではケアが行き届かなかった部分の新たな担い手として、地域ぐるみでの見守りや町内会、民生委員、老人会、ボランティアによる支援など、さまざまな地域の力が期待されています。
「いつまでも住み慣れた我が家で安心して生活したい」という声の実現のためには、何よりも介護が必要な状態にならないための介護予防が重要になります。
介護予防とは、介護が必要な状態になることを予防することと認識されがちですが、たとえ介護が必要な状態になっても、介護が必要な状態を軽くしたり、悪くなるのを予防する重症化予防の取組も重要です。介護保険のサービスも、一人ひとりの力を十分に引き出し、重症化を予防するため、自立に向けた支援を基本としています。