特定事業所集中減算について

特定事業所集中減算の届出（居宅介護支援事所)

※平成30年前期から提出先は市町村になりました。
事業所が6か月間に作成した居宅サービス計画のうち、訪問介護、通所介護（地域密着型通所介護）及び福祉用具貸与について、正当な理由なく、特定の事業所の割合が80％を超える場合に、1月につき200単位が減算されます。
すべての居宅介護支援事業所は、所定の様式で割合を計算し、特定の事業所の割合が80％を超える場合、一定の要件を満たす場合を除き、指定の期日までに市に書類を届け出なければなりません。

なお、80％を超えない場合にあっても、割合の計算結果を記載した書面（所定の様式）を事業所に2年間保存することが必要です。
特定事業所集中減算が「有」の場合
介護給付費算定に係る届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」の提出が必要となりますので、あわせて提出してください。

判定期間・提出期限

前期（3月1日から8月末日）分の届出の提出期限は9月15日です。
平成30年度前期のみ判定期間は4月1日から8月末日です。

後期（9月1日から2月末日）分の届出の提出期限は3月15日です。

様式

1すべての居宅介護支援事業所が作成するもの（2年間の保管が必要です。）

別紙1・別紙2[98KB xlsファイル]

2特定の事業所の割合が80％を超える場合

提出書類

注意事項

1. 「居宅介護支援における特定事業所集中減算（通所介護・地域密着型通所介護）の取扱い」[110KB pdfファイル]については、平成30年度以降も同様です。
2. 給付管理を行った件数で算定すること。（利用がなかった場合は、件数に含まない。）
3. 月遅れで給付管理を行った場合、実際に居宅サービスの利用があった月で算出すること。

提出方法

郵送または持参してください。

体制状況が変更となる場合、「介護給付費に係る届出書」及び「介護給付費算定に係る体制状況一覧表」をあわせて提出してください。（事業所控えが必要な場合、2部提出してください。郵送での提出の場合、切手を貼った返信用封筒を同封してください。）

提出先

353-8501　志木市中宗岡1丁目1番1号

志木市役所長寿応援課介護保険グループ