令和8年度施政方針

ページID：0038571 更新日：2026年2月19日更新印刷ページ表示

令和8年度施政方針

本施政方針掲載事業の名称については、予算書等の表記と異なる場合がございますので、ご了承ください。

第1部　市政運営に関する基本的な考え方　 目次に戻る

令和７年７月に、市民の皆様から市政運営の負託をいただき、まちづくり第４ステージにおける取組が始まりました。令和８年度は、これまで着実に積み上げてきたまちづくりの成果を基盤としながら、志木市をさらに飛躍させるための取組をまとめた「新・しき躍進計画３５」を実現するために必要な予算を計上し、実行に移す最初の年度となります。計画の５つの大きな柱である、「健康・共生」、「すくすく子育て」、「魅力・活性化」、「快適な暮らし」、「持続可能」を中心に、市職員一人ひとりの力を十分に生かしながら、力強く施策を推進してまいります。

また、令和８年度は、今後１０年間のまちづくりの羅針盤となる、市の最上位計画「第二次志木市将来ビジョン（第六次志木市総合振興計画）」がスタートする年でもあります。策定にあたりましては、市民意識調査や市民の皆様にご参加いただいたワークショップ、さらに意見公募手続を通じてさまざまなご意見をいただくとともに、有識者や市民で構成する志木市総合振興計画審議会においても活発にご議論をいただいたところであります。

今後はこの「第二次志木市将来ビジョン」を基に、本市自慢の力強い市民力を中心に据え、課題解決のための５つのコンセプトである「互いに支えあい、健康に自分らしく暮らせるまち」、「子育て世代が住みやすいまち」、「『市民力』が躍動するまち」、「安全・安心に暮らせるまち」、「『知りたい』が見つかる、『伝えたい』が届くまち」の視点を意識した取組を進めてまいります。

さらに、全国的に高齢化が進み、生産年齢人口が減少する傾向にあっても、将来にわたって人口と活力を維持するための取組をまとめた、「第三期志木市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を併せて策定いたしました。本計画では、「働く」、「暮らす」、「育む」、「活躍する」の４つの基本目標を掲げ、２０６０年の将来人口の目標を約８０,０００人と設定し、人口流出の抑制と子育て世代をターゲットとした転入促進策を展開することを位置づけたところであります。

小さな市だからこそ生まれる人と人との確かなつながりを大切にしながら、市民の皆様、市外の方から「いいね！」と評価をいただけるまちづくり、「選ばれる志木市」から「選ばれ『続ける』志木市」へと、着実に歩みを進めてまいります。

それでは、令和８年度に実施する主要施策の一端を、ご説明申し上げます。

はじめに、本市の今後１０年間の道筋を示す「第二次志木市将来ビジョン」の策定に当たっては、市民意識調査やワークショップにおいて貴重なご意見を頂戴したところであります。その中でも多くの方から寄せられた「情報発信の強化が必要である」との声を形にし、特に市外への情報発信をより一層強化するため、その企画立案の中心的機能を担う「シティプロモーション推進室」を新たに設置してまいります。全庁横断的に関係部署と連携しながら、ショート動画やＳＮＳをこれまで以上に活用するとともに、ターゲットを意識した情報発信をすることで、志木市の魅力を積極的に打ち出し、シティプロモーションを力強く推進してまいります。

次に、市民文化・スポーツの新たな拠点となる、市民会館及び市民体育館の新複合施設の整備につきましては、令和５年度に入札参加者の辞退に伴い工事入札が中止となり、市民の皆様にご心配とご迷惑をおかけしていたところでありますが、令和７年度において、設計見直しの段階から施工事業者が参画し、技術協力を行う「ＥＣＩ方式」による発注に向け、事業者の公募を開始いたしました。今後、応募いただいた事業者から技術協力業務の受託者を選定したうえで、令和８年３月には契約を締結し、設計見直しの検討など協議を重ね、令和９年度の工事着手を目指してまいります。

次に、２０代から４０代の転入が多いという特徴をもつ本市においては、さらなる子育て支援の充実が重要であることから、次世代を育む環境の整備に向け、老朽化した北美保育園につきましては、令和１０年度のリニューアルオープンを目指し、建設工事に着手します。新たな北美保育園では、医療的ケア児の対応や病児保育の実施など多様な保育ニーズにきめ細かく対応し、安心して子育てができる環境を整えてまいります。

次に、郷土への誇りと愛着を醸成する施設として、これまで多くの市民の皆様にご来館いただいていた郷土資料館につきましては、昨年１０月から休館としているところでありますが、現在、埋蔵文化財保管センターと郷土資料館の新たな複合施設、「志木市歴史館」として、令和８年１０月のオープンに向け、整備を進めているところであります。新たな施設では、本市の歴史や文化を身近に感じることのできる展示室や体験学習スペースを設けるとともに、企画展や土器の復元体験を実施するなど、文化財の保存・活用機能を拡充し、郷土愛の醸成につなげてまいります。

次に、館地域、柏町地域における水害対策につきましては、近年頻発する局所的な豪雨に対応するため、雨水の流出量を抑制するための雨水浸透井戸について、令和７年度における設置場所の検討を踏まえ高台地域に整備することで、低地への雨水流入を軽減してまいります。さらに、水害対策検討チームにおける議論を経て、令和８年度よりスタートする「雨水管理総合計画」に基づき、必要な貯水量を確保するための貯留施設などの設置について、具体的な手法を検討し、大雨による内水被害や道路冠水対策を進めてまいります。

以上、市政運営に関する基本的な考え方について、主要施策の一端を述べさせていただきました。

超高齢化・少子化の進展、物価高騰の影響など、全国の自治体を取り巻く環境は厳しさを増しており、志木市も例外ではありません。こうした状況下においても志木市を飛躍させていくためには、これまで進めてきた施策にさらに磨きをかけ深化させるとともに、真摯に現状と向き合い、次から次へと現れる課題に相対しても、先送りにすることなく、庁内一丸となって知恵を絞りながら乗り越えることが肝要であります。

まさに、困難に屈せず物事をやり遂げ、大胆に前進する「敢為邁往」の精神を胸に、「第二次志木市将来ビジョン」で掲げたまちの将来像である「よりそう想い広がる絆いいね！がいっぱい志木のまち」の実現に向け、確かな足どりで力強く前進してまいります。

それでは、「第二次志木市将来ビジョン」で掲げたまちの将来像の実現を目指し、施策の大綱に沿って、令和８年度に推進する主な施策についてご説明申し上げます。

第2部　体系別主要施策　目次に戻る

1　誰もが健康で暮らせる共生社会をつくる　目次に戻る

健康、医療に関する取組につきましては、高齢化の進展により、生活習慣病の重症化やフレイルなど、健康課題を抱える高齢者が増加している中、一人ひとりの状況に応じたきめ細かな支援ができる体制を整えてまいります。具体的には、医療専門職を増員することにより、健診結果や医療・介護データに基づき抽出した対象者について、戸別訪問や電話による相談、保健指導を充実させるとともに、必要な介護予防サービスにもつなげるなど、住み慣れた地域で長く元気に過ごすためのサポートを実施してまいります。

また、口腔機能の衰えであるオーラルフレイルは、全身の衰えにも大きく影響することから、その予防の取組を拡充してまいります。具体的には、「いろは健康ポイント事業」の参加者を対象とした口腔機能の計測について、これまでは７５歳以上の方が対象であったものを、６５歳以上の方から対象とすることで、早期から口腔機能に対する意識啓発を行い健康寿命の延伸につなげてまいります。さらに、オーラルフレイルのリスクがある方を、身体活動や認知機能の低下、社会とのつながりの減少などが引き起こすフレイルの兆候を早期に発見する「フレイルチェック」にもつなげ、予防の取組を拡充してまいります。

さらに、歯の健康を通じて、若い時期から生活習慣病の予防意識を高めることを目的として、国民健康保険被保険者を対象に実施している歯周病リスク検査の対象者を拡充してまいります。具体的には、対象者をこれまでの４０歳から７０歳までの１０歳ごとの節目の年齢を迎えた方に加え、新たに２０歳、３０歳を対象とすることで、若いうちからの切れ目のない歯と口腔の健康づくりを推進してまいります。

加えて、生活習慣病の重症化予防を目的に実施している国民健康保険の特定健康診査については、被保険者の負担軽減のため、１,０００円の自己負担を廃止し無償化することで、今まで以上に健診を受けやすい環境を整えてまいります。

また、国民健康保険については、自治体間の負担の公平性を確保するため、将来的に県内市町村の保険税率を統一化する方針が国から示されているところであります。埼玉県においても、令和９年度から県が示す市町村ごとの標準保険税率を適用する、いわゆる「税率の県内準統一」が求められているところでありますが、本市では令和８年度も一般会計から財源を投じることで、税負担の急激な増加を抑えてまいります。

次に、スポーツ推進につきましては、秋ケ瀬スポーツセンターの再整備について、令和９年９月のオープンに向け、引き続き建設工事を推進してまいります。新たな施設については、これまでの機能に加え、柔道や剣道などでの利用や、町内会や地域団体の会合、市民サークルの活動などでも活用できる地域コミュニティの拠点ともなる施設とし、名称を「秋ケ瀬スポーツ・コミュニティセンター」としてリニューアルしてまいります。

また、秋ケ瀬総合運動場においては、テニスコート跡地を活用し、リードを外して愛犬を自由に遊ばせることができ、愛犬や飼い主同士の交流の場ともなるドッグランと併せ、秋ケ瀬総合運動場利用者の駐車場の設置に向けた設計を実施してまいります。愛犬家の要望に応えるとともに、秋ケ瀬総合運動場の新たな活用により、施設のさらなる魅力向上とにぎわい創出にもつなげてまいります。

さらに、令和７年度から試行的に実施している簡易照明設備の貸出し事業については、利用者に好評であることから、令和８年度からは正式な事業として年間を通じて実施することとし、夜間においてもテニスやサッカーなどの屋外スポーツを楽しめる環境を整えてまいります。

加えて、秋ケ瀬運動公園のパークゴルフ場については、暑さが増すことが予測される４月から９月の期間、早朝にパークゴルフを楽しめるよう、朝の６時から利用できるサービスを開始することで、心地よい朝の空気を感じながら、より快適にプレーを楽しんでいただける環境を創出してまいります。

次に、支えあい、福祉、セーフティネットの取組につきましては、重層的支援体制整備事業を本格的に実施することで、相談支援体制をさらに充実させてまいります。具体的には、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を目指し、「包括的相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」といった分野横断的な支援の充実に向け、新たに「重層的支援会議」を実施することで、市民の皆様の複雑な生活課題の解決に向けたさらなる包括的な支援体制を構築してまいります。

次に、高齢者の生活支援、介護の取組につきましては、多年にわたり社会にご貢献いただいた高齢者の皆様に感謝と敬意を表し、長寿を祝うため、町内会や地域のサークルなどの団体で開催される敬老会といったイベントに対する助成を拡充してまいります。具体的には、助成額を１人あたり５００円から１,０００円に、１団体あたりの上限額も５万円から１０万円にそれぞれ拡充するとともに、敬老の日を意識しながら、９月から１２月までの間に、５人以上の高齢者で会食などを行った場合も助成対象としてまいります。これにより、親しい仲間同士でのコミュニケーションなど、地域の高齢者同士の交流や外出機会の増加にもつなげてまいります。

また、高齢者のひとり暮らし世帯が年々増加する中、ひとり暮らしの高齢者が安心して暮らすことができるよう、電球の点灯消灯やセンサーにより人の動きを検知し、その情報を離れて暮らす家族などに通知するといった、民間事業者が提供するＩＣＴを活用した見守りサービスの導入などにかかる費用に対し、市独自の助成制度を新設することで、ひとり暮らしの高齢者もその家族も安心して生活できるよう支援してまいります。

2　未来を支える次世代を育む　目次に戻る

子ども・子育て支援につきましては、産後１年以内の母子に対し、心身のケアや育児のサポートなどを行うショートステイ型及びデイサービス型産後ケア事業について、特に手厚い支援が必要な多胎育児を行う世帯の利用回数を拡充してまいります。具体的には、利用回数の上限を、一律７回から、双子であれば１４回、三つ子であれば２１回へと拡充することで、育児の負担が大きい多胎児世帯の支援を充実してまいります。

また、出産に伴うホルモンバランスの変化は歯周病やむし歯のリスクにもつながることから、これまで実施していた妊婦歯科検診に加え、無料で受診できる新たな産婦歯科検診を実施することで、妊娠期から産後まで切れ目なく歯と口腔の健康づくりを推進してまいります。さらに、これまで期間が限られていた受診時期を通年で受けられるよう拡大し、より利用しやすい体制を整えてまいります。

加えて、生後１か月の乳児の発育状況や健康状態などを確認する１か月児健康診査について、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、その健診費用を助成してまいります。さらに、受診した医療機関から市が健診情報の提供を受け、支援が必要と認められる場合には、保健師による訪問や相談を実施するなど、関係機関と連携して早期からの伴走型相談支援を実施してまいります。

また、子ども一人ひとりの特性に合わせた支援をするため、ことばの理解力や社会性が高まる５歳児を対象とした健康診査を新たに実施してまいります。健診項目の１つである集団での行動観察などを通して、発達上の特性を早期に発見するとともに、支援の必要性が認められた子どもについては、児童発達相談センターにおける個別相談や、発達上の特性に応じたフォローにつなげてまいります。具体的には、専門職の職員が保育園や幼稚園において子どもの行動観察をする「５歳児健診後すきっぷ訪問」や、保護者が子どもの特性に応じた向き合い方を学ぶことができる「新１年生に向けての講座」など、教育サポートセンターとも連携し、就学を見据えた切れ目のない支援に取り組んでまいります。

さらに、季節性インフルエンザの発症及び重症化を予防することを目的に、中学校３年生及び高校３年生相当の子どもを対象にインフルエンザ予防接種費用の一部を市独自に助成することで、受験や就職活動を応援してまいります。

加えて、子育て世帯の手続きや相談について、これまで健康増進センターのみで受け付けていた申請手続きを市役所庁舎においても受け付けることにより、特に宗岡地区の子育て世帯の利便性を向上させてまいります。また、現在実施している電話や訪問、または来所による対面相談に加え、新たにオンライン相談を実施することで、より相談しやすい体制を整えてまいります。

また、西原保育園の閉園に伴い西原子育て支援センターが閉所となりますが、引き続き、地域における乳幼児や保護者同士の交流や、子育てに関する相談の場を確保するため、幸町地域の志木なかもり幼稚園が新たに実施する子育て支援センターの運営費を助成することにより、子どもの健やかな育ちを支援してまいります。

さらに、志木地区の児童センターの整備に向け、令和５年度に策定した「志木地区児童センター整備基本計画」に基づき、令和８年度は設計に着手してまいります。室内のレイアウトや遊具の配置については、民間事業者のノウハウを活用した空間デザインを取り入れることで、屋内でさまざまな遊びができる環境や中高生が自習できるスペースを整え、幅広い年代の子どもたちが利用しやすい施設としてまいります。さらに、子育て支援センターを併設するとともに、新複合施設やいろは遊学館も活用しながら、運動や楽器を用いた活動など子どもたちの自主性・創造性を育む環境を整えてまいります。

次に、学校教育につきましては、安全で安心な教育環境を整備するため、「学校施設長寿命化計画」に基づき、志木第二中学校の体育館の大規模改修工事を実施するとともに、敷地内における生徒と車両の接触事故を未然に防止するため、生徒の動線と、教員や搬入業者の車両の動線を分離する工事を実施してまいります。

また、志木中学校の体育館の大規模改修に向けた設計に着手するとともに、学校給食における調理・衛生環境の向上のため、宗岡中学校の給食室の大規模改修工事を実施してまいります。

さらに、志木第二中学校区における義務教育学校については、令和９年度の開校に向けて、必要な改修工事を実施してまいります。具体的には、児童生徒の日常的な活動の場となる志木第二小学校校舎と志木第二中学校校舎をつなぐ渡り廊下を整備するとともに、すべてのトイレの洋式化などの内部改修を実施してまいります。さらに、これまで別々であった小・中学校が１つの組織となり、９年間を一貫して行う教育をスムーズに進めるため、前期・後期課程の教職員が一体となって使用する職員室を設置するなど、義務教育学校の効果をより高めることができる施設となるよう準備を進めてまいります。

加えて、快適な教育環境の整備に向け、志木第二小学校及び志木第二中学校の照明器具のＬＥＤ化工事を実施するとともに、志木第二小学校及び市内すべての中学校の特別教室に新たに空調設備を設置してまいります。

次に、長引く物価高騰による子育て世帯の負担を軽減するため、国が進める公立小学校の給食費の抜本的な負担軽減に取り組むとともに、国の臨時交付金を活用し、公立中学校の給食費について、１年間、半額を助成してまいります。また、小・中学校に通う子どもを３人以上養育している世帯に対する、３人目以降の給食費の無償化を継続してまいります。

3　まちの魅力を高め、地域を活性化する　目次に戻る

にぎわい創出、観光に関する取組につきましては、まちの魅力を高め、地域を活性化する取組として、令和５年３月に内閣総理大臣から認定されました「志木市中心市街地活性化基本計画」に基づき、志木街づくり株式会社、志木市商工会などと連携し、令和７年度においては、チャレンジショップ１号店及び２号店が本町地区にオープンするなど、中心市街地活性化に向けた取組を展開しているところであります。現行の計画については、取組開始から３年が経過し、令和９年度末に計画期間が満了となることから、令和１０年度からの次期計画のスタートに向けて、策定作業を進めてまいります。

また、創業と地域交流の新たな拠点として、志木街づくり株式会社が実施主体となり、創業者に期間限定の出店の場を提供する、空き店舗を活用した「チャレンジスペース」の設置について支援してまいります。この「チャレンジスペース」においては、ワークショップやイベントを実施するとともに、飲食事業者を公募しカフェスペースを設けることで、コミュニティスペースとしても活用してまいります。

さらに、市の玄関口である志木駅東口ペデストリアンデッキについては、老朽化した施設の改修に併せ、中心市街地のさらなる活性化につながる新たな形の施設整備に向け、令和７年度の基本設計に続き、これまでに実施したワークショップにおける市民や商工業関係者よりいただいたご意見を反映し、実施設計を行ってまいります。新たな市民の憩いの場となるよう、大屋根を備えた芝生広場や憩いのベンチの設置などを盛り込み、令和１０年度の工事着手を目指してまいります。

加えて、商店会のさらなる魅力向上のため、「商工業振興事業補助金」のうち、イベントなどの振興活動事業に対する助成について、上限額を５０万円から８０万円に引き上げることで、中心市街地のみならず、各商店会の活性化につなげるとともに、新たな担い手を掘り起こす契機としてまいります。

次に、長引く物価高騰に対する支援策として、国の臨時交付金を活用し、プレミアム率５０％のプレミアム付商品券を発行してまいります。販売単位は１部５,０００円として、５万５千部を発行することで、食料品を含む消費を下支えし、個人の消費喚起や地域経済の活性化につなげてまいります。

次に公園整備の取組につきましては、現在、利用を休止している宗岡地区のかすみ児童公園の幼児用プールについて、周辺にお住いの皆様や公園を利用されている近隣の保育園よりこれまでにいただいたご意見を踏まえ、令和８年７月から噴水による水遊び場としてリニューアルオープンしてまいります。夏季以外の期間も広場として活用することで、年間を通じて親子で楽しみ、憩うことができる新たな空間を創出してまいります。

また、柏町地区のひばり児童公園については、トイレの洋式化などの改修工事を行うとともに、公園の出入口からトイレまでのアクセス路の段差解消を行うことでバリアフリー化し、誰もが快適で安全に利用できる環境を整備してまいります。

次に、生涯学習の取組につきましては、令和８年度からスタートとする「第四次志木市子ども読書活動推進計画」に基づき、新たに毎月２３日を「志木っ子家読デー」として位置付け、家庭での読書を習慣化することを目的に、読んだ本の感想や、おすすめの本を互いに記入し、家族内で共有できる「家読ノート」を配布するとともに、市内図書館において家族一押しの「うちの一冊」を紹介する取組を展開し、子どもの読書意識の向上につなげてまいります。

また、市内図書館においては、すべての子どもが読書を楽しめるよう、スウェーデンの図書館で始まった取組である、大きな活字や点字、触って楽しめる本など、バリアフリーの図書を集めた本棚として「りんごの棚」を設置してまいります。さらに、さまざまな言語の絵本を集めた「多言語コーナー」を設置するなど、すべての子どもたちが読書に親しむことができる環境を充実させてまいります。

4　安全・安心、快適な暮らしを支える　目次に戻る

都市基盤の整備に向けた取組につきましては、一般国道２５４号和光富士見バイパスについて、現在、県道さいたま東村山線から宗岡第三小学校東側の市道までの区間で、軟弱地盤対策の工事などが事業主体である埼玉県により進められているところであります。今後においても、バイパスの早期完成と市民の皆様の安全で良好な交通環境が確保されるよう、引き続き国や県に対し、働きかけてまいります。

また、平成２９年度から埼玉県により整備が進められている中央通停車場線第３工区についても、現在、電線類地中化を行うための管路埋設工事が順次進められていることから、引き続き、早期完成が図られるよう埼玉県に要望してまいります。

さらに、中央通停車場線の沿線を含む志木駅東口の商業地域においては、商業施設のさらなる集積のため、一定の条件に適合する建築物に対して容積率を緩和する地区計画を策定してまいります。策定に当たっては、地域の方からいただいたご意見を参考にしながら、中心市街地の活性化につながる計画としてまいります。

加えて、高齢化の進展に伴う火葬場利用の増加を見据え、令和５年度より志木市、朝霞市、和光市及び新座市で構成する協議会において検討を進めている４市共用火葬場の設置については、これまでに基本構想を策定し、現在、基本計画の策定を進めているところであり、令和８年度においては、周辺道路や下水道など、必要なインフラ整備に関する検討に着手するとともに、地盤の状態を確認する地質調査を実施してまいります。

次に、道路整備の取組につきましては、誰もが安心して歩きやすい歩道の整備に向け、志木大橋の交差点から東武東上線の鉄橋へ至る柳瀬川沿いの歩道約２００ｍをはじめとする２路線について、街路樹の根上がりによる段差の解消や、視覚障がい者警告用ブロックの設置などの工事を実施し、歩道のバリアフリー化を推進してまいります。

また、身近な生活道路の快適化を推進するため、道路が狭く雨水がたまりやすい宗岡小学校の北側に位置する市道をはじめとする２路線について、拡幅などの改良工事を実施してまいります。

さらに、市道の陥没などによる事故を未然に防止するため、設置から５０年以上経過した下水道管が埋設されている、総延長約２０ｋｍの市道において、令和８年度から５か年にわたって路面下空洞調査を実施するとともに、第２期舗装長寿命化修繕計画に基づき、やつじ公園から新河岸川へ至る市道など６路線の舗装を改修することで、安全な道路環境を確保してまいります。

加えて、橋りょうの長寿命化と安全性を確保するため、点検において損傷が確認された志木大橋の補修に向けた設計を実施してまいります。

次に、上下水道の取組につきましては、令和５年度から行っている大原浄水場の受配電設備及び宗岡浄水場の自家発電設備の更新を引き続き実施し、災害発生時に大規模な停電が発生した際にも継続して配水できる機能を確保するとともに、新たな水質基準に対応する良好な水質の管理に努め、安全で安心な水道水を安定供給してまいります。

また、長引く物価高騰による市民・事業者の負担を軽減する取組として、令和８年２月検針分まで実施している水道基本料金の半額減免を６月検針分まで延長してまいります。さらに、猛暑が予測される夏季期間については、冷房の使用により電気代が高くなる傾向にあることから、光熱水費の負担をさらに軽減するため、７月検針分から令和９年２月検針分まで水道基本料金を１００％減免してまいります。

さらに、下水道については、志木市下水道ストックマネジメント計画に基づき、引き続き汚水管の老朽化対策工事を実施するとともに、不明水を抑制し、持続的な排水機能を確保するため、令和８年度は、５年前に実施したカメラ調査において、劣化の兆候が見られたものの機能上問題はないと判定した汚水管の再調査を実施し、下水道機能の維持向上に向けた効果的な手法を検討してまいります。

加えて、上下水道施設の耐震化については、災害に強く持続可能な上下水道システムの強化のため、宗岡第４水源地から宗岡浄水場へとつながる管路の布設替えを実施するとともに、埼玉県が管理する流域下水道管と、市内の避難所などの防災拠点をつなぐ下水道管路の耐震化に向けた実施設計に着手してまいります。

次に、防災の取組につきましては、水害対策について、老朽化した施設の更新により、水害時における安全確保に必要な排水機能を維持するため、下の谷排水機場、味場排水機場のゲートの開閉装置を更新してまいります。

また、坂下橋下流の館大排水路については、住環境の改善を図るため、令和７年度に引き続き、水路断面の拡幅と蓋掛け工事を実施してまいります。令和９年度の供用開始に向け、水路の蓋掛け工事完了後、遊歩道整備を実施することで、地域の魅力を高める憩いの場を創出してまいります。

さらに、災害備蓄品の充実について、避難所において温かい食事を提供することは避難者のストレスの軽減にもつながることから、経年劣化したかまどセットを更新するとともに、避難所の生活環境を向上するための投光器や蓄電池を新たに配備してまいります。加えて、福祉センターなどの福祉避難所において、ダンボールベッドを追加するとともに、新たに避難生活用のベビーベッドを配備することにより、幅広い年代に対応できる環境を整えてまいります。

加えて、住宅の耐震化率のさらなる向上のため、志木ニュータウン内の管理組合が市の助成を活用して実施している耐震診断については、令和６年度と令和７年度に合計１１棟の診断が完了し、令和８年度も新たに４棟の診断が実施予定であることから、引き続き助成を行うことにより、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

また、地域防災の最前線を担う消防団の機能強化について、建築から４２年が経過し、老朽化している第１分団車庫の建替に向けた設計業務に着手してまいります。また、消防活動に欠かせない消防団車両は、購入から２０年経過を目途に各分団車両を更新することとしており、令和８年度は、第４分団車両を更新してまいります。

次に、防犯の取組につきましては、「犯罪に強いまち志木」のスローガンのもと、犯罪抑止と犯罪の速やかな解決に資することを目的に、市内１７０か所に設置している防犯カメラのさらなる増設に向け、朝霞警察署とも連携し、設置場所を選定したうえで必要な現地調査などを行い、令和９年度から段階的に増設してまいります。

また、空き家等対策について、令和８年度よりスタートする「第三期志木市空き家等対策計画」に基づき、毎年２回の空き家実態調査を継続するとともに、おくやみ窓口において空き家対策の冊子を配布し、空き家の活用方法や空き家等バンク制度などを丁寧に説明する取組をさらに推進することで、空き家の発生を未然に防止してまいります。

次に、環境施策につきましては、市が実施する事業により発生する温室効果ガスを削減するための取組をまとめた「地球温暖化対策実行計画・事務事業編」を本年２月に策定したところであり、この計画に基づく新たな取組として、市職員全員が参加する「ゼロカーボンの習慣化」に取り組みます。具体的には、こまめな節電やペーパーレスの推進といった行動目標を職員一人ひとりが設定するとともに、新たにゼロカーボンリーダーを全所属に配置して進捗管理を行うことにより、温室効果ガス排出量を着実に削減してまいります。

5　持続可能で成長するまちをつくる　目次に戻る

健全な行財政運営に向けての取組につきましては、本市の収納率について、令和６年度決算において、市税全般で９９.３５％を達成し、埼玉県下４０市中、２位を獲得するとともに、国民健康保険税の収納率は過去最高の９０．４８％を達成し、県内４位と、初めてベスト５入りを果たしたところであります。今後についても、ファイナンシャルプランナーによる生活改善型納税相談や、自動音声電話催告、ショートメッセージ催告システムの運用を実施し、市税などの期限内納付を促進することにより、税負担の公平性と税収の確保に努めてまいります。

次に、自治体ＤＸの取組につきましては、デジタル技術を活用した業務効率化と市民サービスの向上について、現在、２９０件を超える手続きが電子申請システムにより可能となり、令和７年度には手数料などのオンライン決済にも対応したところであります。「市役所に行かなくていい」仕組みづくりの推進に向け、電子申請が可能な手続きを３５０件まで増やすことを目標に掲げ、オンライン決済をはじめとする手続きの電子化により、利便性のさらなる向上を目指してまいります。

また、マイナンバーカードの申請補助窓口を、市役所に加え、新たに市内すべての郵便局に拡大し、利便性を向上させてまいります。

次に、職員の働き方改革の推進につきましては、令和７年度よりスタートした「志木市職員の働き方改革推進事業」に、新たに「金曜日一斉消灯デー」の実施や、休職者などの業務をカバーした場合に人事評価において加点をする制度などを加えた、第二弾となる取組を展開してまいります。働き方改革のさらなる推進により、人材確保や職員のパフォーマンス向上を目指すとともに、職員一人ひとりの家庭やプライベートの充実にもつなげてまいります。

次に、広報・広聴の取組につきましては、職員全員の情報発信力を高め、市の魅力を力強く発信していくことを目的とした「志木市情報発信指針」を令和７年１０月に策定したところであります。令和８年度は、ＳＮＳの積極的な活用など、効果的な情報発信を推進する旗振り役として、「広報キャップ」を各所属に新たに配置し、所属全体を網羅した戦略的な体制を構築することで、市が一方的に「伝える」情報発信から、わかりやすく、見る人の興味を引く「伝わる」情報発信へと深化させてまいります。

以上、市政運営の基本方針と主な施策を述べさせていただきました。

令和８年の「はたちの記念式」において、本市では７７５人が二十歳を迎えました。新成人が生まれた２０年前には想像もつかなかったような、キャッシュレス決済が日常的に使われ、生成ＡＩが大学の入試の問題で９７％以上の得点を取るなど、技術革新とその普及のスピードは目を見張るばかりであり、このスピードがさらに速くなることは、疑う余地もありません。

これまでに経験したことがないスピードで変容する社会において、新たな課題に対応し、市民サービスを向上させていくためには、次の未来に想像力を働かせ、先手を打ちながら制度やサービスをバージョンアップし続けていく。新たな技術、新たな考え方を積極的に取り入れ、市民サービスの向上に挑戦し続ける。こうした姿勢が志木市のさらなる飛躍につながると確信するところであります。

「志木っ子」として志木市に生まれ育ったことを誇りに思えるよう、そして、志木市に暮らして幸せであった、そう思っていただけるよう、市民７万６千人の喜びがあふれ、笑顔が輝く「選ばれ続ける志木市」を目指し、あらゆる課題に対し、臆することなく真正面から向き合ってまいります。引き続き議員各位、そして市民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。