令和7年度施政方針

令和7年度施政方針

本施政方針掲載事業の名称については、予算書等の表記と異なる場合がございますので、ご了承ください。

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目次

第1部　市政運営に関する基本的な考え方

第2部　財政環境と予算編成の基本的な考え方

第3部　体系別主要施策

1. 市民力が生きるまちづくり（子育て、教育、高齢者、市民協働、すべての人）
2. 市民を支える快適なまちづくり（健康、福祉、生涯学習、スポーツ）
3. 活力と潤いのあるまちづくり（産業振興、観光、水と緑、地球環境、資源循環）
4. 未来を支えるまちづくり（都市基盤、交通、消防・防犯、防災）
5. 健全でわかりやすい行政運営（行財政、情報発信）

第1部　市政運営に関する基本的な考え方　目次に戻る

先行きの見えないコロナ禍の真っ只中、「安心して暮らせる市民生活」を守り抜き、「元気で活気あふれる志木市」を取り戻す。その一心で、令和3年度に始まったまちづくり第3ステージ。改めて振り返りますと、市民の皆様の力強い支えもあり、守り、取り戻すだけでなく、まちづくりの土台を一層強固にする取組をも展開できたと感じているところであります。

健康づくりの分野では、高齢者の皆様に、いつまでも元気で生き生きと過ごしていただくため、健康と要介護状態の狭間の状態である「フレイル」に着目し、「市民力による市民のためのフレイル予防」をコンセプトとして令和2年度に始動した「フレイル予防プロジェクト」は、今では50人を超えるフレイルサポーターが活躍する一大事業へと発展を遂げているところであります。また、令和6年度には、新たに全身の健康に影響を及ぼす歯や口腔の機能の低下、いわゆるオーラルフレイルにスポットを当て、「いろは健康ポイント事業」計測会における舌圧測定をスタートいたしました。さらに、令和3年度からは、20歳代から50歳代の働き盛りの方を対象に、多忙な生活の中でも健康意識を高め、運動習慣を身に付けていただくため、「健康貯筋スタートプログラム」と題する、民間事業者と連携を図ったアウトドアヨガを実施し、体力向上やストレス緩和など、働く世代の生活の質の向上へとつなげているところです。

子育て支援の分野では、志木っ子たちの泳力向上を目指し、酷暑などの天候に左右されない、専門の指導員による民間スポーツクラブでの水泳授業を、令和4年度に全小学校へと展開してきたところです。また、子どもたちが健やかに成長できる環境を整えるため、近年、全国的な問題となっている、本来大人が担うとされている家事や、家族の世話を日常的に行っているヤングケアラーについて、令和5年度に児童・生徒が各自のタブレット端末から直接回答したアンケート結果を踏まえて、問題を早期に発見し、各家庭の事情に合った支援へとつなげております。

暮らしやすさ向上のための取組としましては、ふれあい館「もくせい」について、中庭のテラスやカフェスペースの整備をすることで、新たな健康維持増進の拠点としての機能も併せもつ、気軽に集える場として、令和4年度にリニューアルオープンしたほか、子どもから高齢者まで、障がいの有無に関わらず、誰もが住み慣れた地域で共に支え合い、多様性を理解し合いながら、主体的に活躍できる「地域共生社会」の実現に向け、その基本理念となる「志木市地域共生社会を実現するための条例」を令和5年度に制定いたしました。

本市の魅力向上のための取組としましては、令和4年度に、新庁舎の竣工や、民間事業者のノウハウを活用した、ウォーターパークやカフェを併設するいろは親水公園のリニューアルにより、本市の新たなランドマークが誕生いたしました。また、令和5年3月に志木駅東口からいろは親水公園に至る本町通りの沿道と周辺一帯を対象エリアとして、「志木市中心市街地活性化基本計画」が内閣総理大臣から認定され、令和5年度から新規起業者への支援や空き店舗の活用事業など、さまざまな魅力向上施策がスタートいたしました。

市役所窓口改革としましては、「市役所に行かなくていい」仕組みづくりを推進し、電子申請ができる手続きを250種類以上へと増やすとともに、これまでの顔の見える窓口についても、フォーシーズンズ志木8階に土曜日、日曜日、祝休日も開庁する「市民サービスステーション」や、多岐にわたる死亡に関する手続きをワンストップで完結できる「おくやみ窓口」を設置することにより、市民の利便性を向上させてまいりました。

令和7年度は、新たな10年間の羅針盤となる、本市の最上位計画「第二次志木市将来ビジョン」を策定する年でもあります。昨年の9月から10月にかけて実施した市民意識調査や、11月に実施した延べ79人の市民の皆様にご参加いただいたワークショップでの貴重なご意見、そして、今後開催する有識者や市民で構成する総合振興計画審議会でのご意見も踏まえながら、未来に夢と希望が持てるまちづくりを推進するための計画を策定してまいります。

近年は、超高齢化・少子化の進展や、物価高騰の影響など、厳しい社会情勢の中で、急速なデジタル技術の進展など、目まぐるしい変化を遂げる時代となっておりますが、複雑かつ対処が困難な課題についても、解決を先送りすることなく現状を見直し、リ・デザインを図ることで、志木市が時代と共に飛躍する絶好の機会でもあると捉えています。

多くの課題はあれど、それを解決した先にある市民の皆様の笑顔、幸せは、広くとも同じ空の下にあり、そこを目指し、たゆまぬ努力を続けることが肝要であります。生涯を剣に捧げ、心迷わず武の道を志した宮本武蔵の「万里一空」の精神を胸に、志木市将来ビジョンで掲げた「市民力でつくる 未来へ続くふるさと 志木市」の実現を見据え、4つの戦略プロジェクトを軸として、10年間の総仕上げに全力を尽くしてまいります。

1．市民の健康づくりプロジェクト

まず一つ目として、本市の宝である市民力をこれからも元気に発揮していただくことができるよう、市民の皆様の健康づくりや生きがいづくりを応援してまいります。具体的には、高齢者の方が日常生活の中で抱える困りごとを、ご近所の高齢者同士の助け合いによって解決する助け合いボランティア活動を推進するため、ボランティアと利用者のマッチングを行う「しきボラねっと」を創設します。活動に対してボランティアスタンプを付与し、商品券と交換することができる仕組みを設けることで、地域の助け合いや見守りをさらに推進するとともに、ボランティア活動者自身の介護予防や生きがいづくりへとつなげてまいります。

また、歩いて健康になるまちづくりに向けた取組である「ノルディックウォーキング・ポールウォーキング全国大会」は、記念すべき第10回の開催を迎えます。平成26年度のプレ大会から始まった本大会は、これまでに累計5,600人を超える方にご参加をいただいており、今年度はこれまでにご協力をいただいた関連団体の皆様もお招きし、実行委員会の皆様と共に10年の歩みを振り返りながら、より一層大会を盛り上げることでスポーツを通じた健康づくりを推進してまいります。

2．子育て世代定住プロジェクト

次に、二つ目として、将来的な人口減少に備え、子育て世代が定住し、安心して子どもを産み育てられる環境の充実に努めてまいります。具体的には、多胎児または未就学児が2人以上いる妊産婦の方や、未熟児養育医療の対象児のいる産婦の方は、外出時の負担が大きく、受診できる病院も遠方に限られてしまうケースもあることから、通院や買い物などの外出時にタクシーを利用した場合に料金の一部を助成する「ママサポあんしんタクシー事業」を新たに実施します。移動による身体的かつ経済的な負担を軽減することで、子育て家庭が安心して外出できる環境づくりをさらに進めてまいります。

また、柳瀬川図書館において、小さな子どもがいる方も、気兼ねなく本に親しむことができる「あかちゃんタイム」を月1回設けます。音楽が流れる専用の部屋では、絵本の読み聞かせや、赤ちゃん向けのお勧めの絵本を紹介するなど、親と子が共にくつろげる居場所を提供してまいります。

さらに、小学校、中学校の垣根を超えた9年間を通して「次代を担うたくましい志木っ子」を育成するため、令和7年度から、市内全中学校区において小中一貫教育を導入します。各中学校区を一体的にマネジメントすることを目的に、教育委員会において、中学校区内の総合調整を担う統括校長を指名するなど、組織体制をより強固にしたうえで、小・中学校の9年間をつなぐ一貫した学習・生徒指導や各中学校区の地域の特性を生かした教育活動を展開してまいります。

加えて、不登校生徒に対する支援として、一人ひとりに合った学びの場を提供するため、県内でも初の取組となる、不登校対策支援員を配置した校内支援ルームを市内全中学校に設置することで、決して誰一人取り残さない教育の実現に向けた支援体制を整えます。さらに、放課後に校内支援ルームを、要望を多くいただいている自習室として全生徒へ開放し、教職員による質問受付コーナーやミニテスト対策講座を開設するなど、各学校で特色ある学習スペースづくりを実施してまいります。

3．暮らしやすさ向上プロジェクト

次に、三つ目として、災害や犯罪から市民の生命・財産を守り抜くまちづくり、また、コンパクトな市域を生かし、市民の皆様にとって暮らしやすいまちづくりを目指してまいります。具体的には、水害時における情報発信について、従来の防災行政無線による放送やメール配信などに加え、新たに、避難情報を電話により直接伝えることができる災害時自動架電システムを導入します。自ら水害情報を得ることが困難な高齢者などを対象に、プッシュ型のシステムを導入することで、水害発生時における避難の遅れを防ぎ、市民誰一人取り残さない防災体制を構築してまいります。

また、18歳以上40歳未満のＡＹＡ世代の終末期がん患者の方は、介護保険サービスの対象外であることから、住み慣れた自宅で安心して過ごすことができるよう、在宅療養における生活支援に係る費用の一部を助成してまいります。併せて、若い世代は病状の進行が早いことや、生活支援ができる事業者が不足していることにより、在宅療養が困難であるケースが多いことから、関係機関と連携し、相談体制を整えながら、在宅療養環境の向上につなげてまいります。

さらに、国の臨時交付金を活用し、水道の基本料金について、50％の減免を6か月間実施することで、物価高騰の影響を受けている市民や事業者の負担を軽減してまいります。

4．魅力発信プロジェクト

次に、四つ目として、本市の地域資源を活用し、これまで以上のにぎわいを創出するとともに、その魅力を全国に発信してまいります。具体的には、コミュニティのさらなる醸成と、郷土・志木の魅力の再発見を目的として、本市の新たな目玉となるイベント「シキリラ」を開催します。「シキリラ」のシキは志木市、リラはリラックスを意味し、「誰でも気軽に訪れ、楽しんでもらえる憩いの場」にしたいとの思いを込めて、市民と市職員で構成する実行委員会が命名しました。いろは親水公園を舞台に、来場者が願いを込めてキャンドルに火を灯し、夜の調べに耳を傾ける、光と音楽のイベントとして、本年10月25日の開催に向けた準備が進められており、このイベントの実現を通じて、後世に残る本市の新たなにぎわいの創出につなげてまいります。

また、令和7年度は、5年ごとに開催される観光協会主催の志木市民花火大会が秋ケ瀬総合運動場において開催されます。前回大会の令和2年度はコロナ禍により開催を断念したことから、今回は10年ぶりの花火大会として、市民の思い出に残るイベントとなるよう、観光協会と連携を図りながら、開催に向けた支援を行ってまいります。

さらに、市の玄関口である志木駅東口ペデストリアンデッキについては、老朽化した施設の改修に併せ、中心市街地のさらなる活性化への大きな起爆剤とすべく、志木駅前におけるにぎわいの創出につながる、新たな形での施設整備に向けた基本設計を行ってまいります。設計に当たっては、令和6年度に実施したワークショップで市民や商工業関係者よりいただいたアイデアを反映し、「多様な出会いが豊かな心を育てるみんなの居場所」をコンセプトとした空間の整備を目指してまいります。

5．市役所改革

最後に、五つ目として、自治体ＤＸを推進するとともに、事務の効率化を図ることにより、市民の皆様の利便性向上を目指した行政改革を進めてまいります。具体的には、現在、250を超える手続きが可能となった電子申請システムに、オンライン決済機能を追加し、手数料などの支払いが伴う手続きについても電子申請を可能にすることで、「市役所に行かなくていい」仕組みづくりをさらに推進してまいります。

また、本市の市税の収納率については、令和5年度決算において市税全般で過去最高の99.41％を達成し、埼玉県内40市中、1位に輝いたところであり、国民健康保険税の収納率についても過去最高の88.25％と、県内40市中、9位となり、はじめてベスト10入りを果たしました。引き続き、滞納処分を適正に執行し、市税収納率1位を再び目指すとともに、国民健康保険税についても5位以内の収納率を目指すことにより、税負担の公平性と税収の確保に努めてまいります。

以上、市政運営に関する基本的な考え方について、主要施策の一端を述べさせていただきました。

令和7年度はこれまでの10年間の集大成の年であるとともに、次の10年間の指針を定める要の年となります。引き続き、まちづくりの土台を盤石にしていくことはもちろんのこと、時代に合わせて千変万化に対応する柔軟な発想をもって、市民7万6千人の笑顔と幸せに向けて、心迷わず全身全霊で市政運営に取り組んでまいります。

第2部　財政環境と予算編成の基本的な考え方　目次に戻る

国の令和7年度地方財政対策では、社会保障関係経費の増加や物価高騰が見込まれる中にあっても、自治体ＤＸや地域社会ＤＸの推進、こども・子育て政策の強化など、地方公共団体の重要課題に対応できるよう、前年度を上回る一般財源総額の確保が示されたところであります。

その内容を精査いたしますと、地方交付税は増額、臨時財政対策債については、平成13年度の制度創設以来、初めて発行額がゼロとなることが見込まれるなど、地方財政の健全化が進められているところであります。

これらの地方財政対策を踏まえた令和7年度における本市の歳入面に目を向けますと、最低賃金の引上げをはじめとする賃金上昇の傾向を考慮した結果、個人市民税は増収を見込むとともに、固定資産税においても家屋の新築数の増加による増収が見込めることから、市税収入全体の増加を見込むことができました。

一方、歳出面では物価高騰などの影響による施設維持管理費など経常経費の増加に加え、市内公共施設の更新などに伴う公債費負担の増加により非常に厳しい財政環境にあります。しかしながら、限られた財源の中においても、市民のニーズを的確に捉えた質の高い行政サービスは安定的に提供しつつ、不登校対策支援や高齢者助け合い事業の実施、秋ケ瀬スポーツセンター等再整備工事の着手など、時代の変化により顕在化する行政課題への対応を積極的に展開することからも、堅実に積み立ててきた財政調整基金を、およそ24億1,000万円取り崩すことによって、令和7年度当初予算案を調えたところであります。

その結果、令和7年度の予算案の規模は、
一般会計
324億600万円　（対前年度比 6.4％増）
特別会計
138億3,961万3千円　（対前年度比 3.9％増）
企業会計
55億4,432万6千円　（対前年度比 0.9％減）
合 計
517億8,993万9千円（対前年度比 4.9％増）
となり、一般会計については、過去最大の予算規模となったところであります。

なお、令和7年度当初予算取崩し後の主な基金残高については、
財政調整基金
およそ 6億3,500万円
公共施設安心安全化基金
およそ19億5,600万円
と見込んだところであります。

歳出面につきましては、「志木市将来ビジョン（第五次志木市総合振興計画）将来構想」で掲げたまちの将来像の実現を目指し、施策の大綱に沿って、令和7年度に推進する主な施策につきましてご説明申し上げます。

第3部　体系別主要施策　目次に戻る

1　市民力が生きるまちづくり（子育て、教育、高齢者、市民協働、すべての人）　目次に戻る

子育て家庭への支援につきましては、妊娠・出産から子育てまで、切れ目のない迅速かつ包括的な支援を実施するとともに、児童虐待の予防に係る対応を強化するため、母子保健と児童福祉の両方の視点から、子どもや子育てに関する総合的な相談支援を一体的に行う「こども家庭センター」を設置します。きめ細かな支援を必要とする家庭を対象に、子どもや保護者の意見を聴きながら、個々の課題やニーズに合わせたサポートプランを作成するとともに、子ども支援課と健康増進センターの保健師や助産師などの専門職が連携し、相談者に寄り添った支援を実施してまいります。

次に、産前・産後における支援につきましては、心身に不調がある産婦を対象として、助産師やヘルパーを派遣し日常生活上の援助を行う「育児サポート事業」について、ヘルパーの派遣対象を妊婦まで拡大し「産前・産後サポート事業」としてリニューアルしてまいります。また、経済的な理由から妊娠診断の受診が遅れ、必要な支援を受けられないという状況を防ぐため、住民税非課税世帯の妊婦を対象に初回受診料を助成することで、早期からの切れ目のない支援につなげてまいります。

また、単胎児に比べ育児への不安や負担が大きい、多胎児を育てる家庭への支援として、多胎児の育児経験者との交流会を開催し、初めて多胎育児をする方と経験者が悩みを共有し、不安を軽減することができる場を創出してまいります。

さらに、産後の心と体の健康状態を把握することを目的とした産婦健康診査について、費用の助成回数を従来の1回から2回に拡充することで、産後における支援を充実させてまいります。

次に、在宅子育て家庭への支援の充実につきましては、生後6か月から3歳未満の保育園に通園していない子どもを、一時的に保育園に預けることができる「こども誰でも通園制度」を開始します。現在、公立保育園で実施しているリフレッシュを目的とした一時保育と併せて、月26時間の預かり保育を実施することで、保護者の負担を軽減するとともに、妊娠中から保育園を見学してもらう「みつけようお気に入り保育園事業」を実施することで保育園を身近な存在とし、在宅子育て家庭の孤立を防いでまいります。

また、保護者の病気や育児疲れなどにより、一時的に育児が困難となった場合に、協力家庭で2歳から中学生までの子どもをお預かりする「こどもショートステイ事業」を開始します。保護者の育児負担を軽減するとともに、こども家庭センターの保健師などの専門職が不安や悩みを聴き取り、その家庭に応じた支援へとつなげてまいります。

次に、保育環境の充実につきましては、老朽化した北美保育園の建替えに向けた設計を実施します。建替えに当たっては、医療的ケア児や配慮を要する子どもなど、多様な保育ニーズや「こども誰でも通園制度」に対応できる保育園としての機能を盛り込み、令和10年度のリニューアルオープンを目指してまいります。

次に、長引く物価高騰に対する子育て世帯の負担を軽減するため、高騰する給食材料費の値上げ分の補助を実施するとともに、小・中学校に通う子どもを3人以上養育している世帯に対する、3人目以降の給食費の無償化を令和6年度に引き続き実施してまいります。

次に、教育環境の充実につきましては、小中一貫教育の効果をより発揮できる指導体制を構築するため、新たに「コネクト支援教員」を配置することにより、中学校の教員が小学校で授業を行う乗り入れ指導の充実を図ります。日常的な小・中学校の連携を確立することで、9年間の連続した学習指導・生徒指導による教育の質の向上と、一人ひとりの多様な可能性に対応した切れ目のない支援につなげてまいります。

また、令和9年度の開校を見据えて検討を進めている、志木第二中学校区における義務教育学校の校舎の改修について、実施設計に着手してまいります。これまで別々であった小・中学校が1つの組織となり、1人の校長のリーダーシップのもと、小・中学校の垣根を超えた9年間を一貫して行う教育の効果が、より発揮できる校舎を目指してまいります。

さらに、現在、市内全小学校で実施している民間スポーツクラブでの水泳授業について、市内全中学校の1年生まで拡充し、小学校からの一貫性・継続性のある指導につなげることで、児童・生徒のさらなる泳力向上を目指してまいります。

加えて、良好な教育環境を整備するため、宗岡中学校の体育館の大規模改修工事及び志木中学校の照明器具のＬＥＤ化工事を実施するとともに、志木第二中学校の体育館の大規模改修工事の設計に着手してまいります。また、児童・生徒の安全を確保するため、小・中学校の防犯カメラ更新工事を実施するとともに、宗岡小学校及び志木第二小学校において、敷地内における児童と車両の接触事故を未然に防止するため、児童の動線と、教員や搬入業者の車両の動線を分離する工事を実施してまいります。さらに、給食調理環境の向上のため、宗岡小学校の給食室の大規模改修工事を実施するほか、宗岡中学校の給食室の大規模改修工事に向けた設計に着手してまいります。

次に、児童・生徒やその保護者が抱える不登校やいじめ、虐待、さらにはヤングケアラーなど、さまざまな課題への対応を強化するため、教育サポートセンターの相談機能を充実させてまいります。具体的には、相談業務全体を統括し、相談員への助言・指導を行う、教育現場での豊富な経験を有する人材を新たに配置することで、より質の高い相談体制を構築してまいります。さらに、小・中学校の最前線で相談を受ける学校福祉相談員を増員することにより、保護者や児童・生徒がより相談しやすい環境を整備してまいります。

また、ヤングケアラー支援については、特に生活環境が大きく変わる中学校1年生を対象に、ヤングケアラーの理解を深める講座と併せ、アンケート調査を毎年度実施することで、早期発見につなげるとともに、教育サポートセンターを中心とした関係部署との連携を強化し、児童・生徒の困りごとに迅速かつ的確に対応してまいります。

さらに、子育てと仕事の両立を支援するため、保護者が朝早く出勤する場合でも、子どもを家に残すことなく、安心して仕事に行くことができるよう、小学校の始業前の子どもの居場所を確保してまいります。埼玉県が実施する「朝のこどもの居場所づくりモデル事業」補助金を活用し、まずは志木小学校をモデル校として、親と子が共に安心して生活ができる環境を整えてまいります。

次に、高齢者施策につきましては、高齢者の皆様にいつまでも自分らしく暮らしていただくため、全身の健康に深く影響を及ぼす歯や口腔の機能の低下、いわゆるオーラルフレイルについて、「いろは健康ポイント事業」における舌圧測定の対象者を、計測会に参加するすべての75歳以上の方へと拡大するとともに、「フレイル予防プロジェクト」と連携することで、測定後のフォローアップを強化してまいります。

また、医療機関への適切な頻度の受診と、必要以上の薬を服用することで副作用が起きやすくなる、いわゆるポリファーマシーの対策に向けた総合的な支援として、国民健康保険被保険者を対象に実施している、薬剤師による戸別訪問などを行う重複頻回受診・重複多剤服薬者支援事業について、新たに対象者を後期高齢者まで拡大することで、医療費の適正化を目指し、適正受診・適正服薬に向けた切れ目のない支援を実施してまいります。

さらに、将来的には認知症の方が増加し、認知症がごく当たり前となり、認知症と共に歩む時代になるとも言われていることから、「認知症の方は一方的に支えられる側」ではなく、認知症の方もそうでない方も、支援する人・される人の関係を超え、わかり合い、支え合う地域共生社会を実現してまいります。具体的には、認知症サポーターのステップアップ講座の開催などを通じて、認知症の方やその家族、認知症サポーターなどで構成する「チームオレンジ」の立ち上げを支援し、認知症カフェやサロンにおいて、これまでは主に見守られる側であった認知症の方も、チームの一員として役割を持つことで、お互いを支え合う関係性を構築するとともに、認知症の方の生活支援にもつなげてまいります。

また、近年、女性をめぐる課題は、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係の破綻など、複雑化、多様化、複合化していることから、さまざまな困難な問題を抱える女性の人権を尊重し、安心して自立した生活を送ることができるよう、相談体制の強化を図ってまいります。具体的には、福祉に関する実務の経験があるなど、専門知識を有する相談支援員を配置し、相談者に寄り添いながらきめ細かな対応を行うことにより、抱えている問題や心身の状況に応じた支援を実施してまいります。

2　市民を支える快適なまちづくり（健康、福祉、生涯学習、スポーツ）　目次に戻る

健康施策につきましては、20歳代から50歳代までの働く世代の健康づくりを目的とし、民間事業者と連携して実施している「健康貯筋スタートプログラム」アウトドアヨガ事業について、近年の猛暑を踏まえ、夏季期間においては比較的涼しい夜間帯における「ナイトヨガ」を新たに実施してまいります。また、現在、実施している日中の教室については、4歳未満の子どもの保育ができる体制を整えることで、若い世代の方にこれまで以上にご参加いただき、忙しい中でも自身の心と体と向き合い、癒す時間を作ることで、健康的な生活の実践と習慣化を目指してまいります。

また、地域における健康づくりの担い手の育成については、これまで実施していた「スマート・ウォーカー育成講座」と「しょく（食・職）場づくり講座」を統合し、令和7年度より新たに「食と健康のスマート・マスター育成講座」としてスタートします。専門家や市の専門職を講師とした、さまざまな食と健康に関する講座・実習の中から、興味のある分野を選択して受講していただくとともに、一定以上の講座を受講し、地域における健康づくりの担い手としての活動計画を作成した方を「スマート・マスター」として認定し、その活動を継続的に支援することで、地域の健康づくりを支える人材を育成してまいります。

さらに、特に発症率が高くなる50歳以上の方を対象として、国に先駆けて実施している帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成については、令和7年度から国の方針により65歳以上のうち一定の年齢に達した方は定期接種の対象となりますが、対象外となる50歳以上65歳未満の方についても、引き続き接種費用の一部を市が独自に助成することで、働き盛りの方から高齢の方まで、帯状疱疹の発症と重症化の予防につなげてまいります。

また、国民健康保険については、自治体間の負担の公平性を確保するため、将来的に県内市町村の保険税率を統一化する方針が埼玉県から示されております。令和9年度には、県が示す市町村ごとの標準保険税率を適用し、一般会計からの法定外繰入金を解消することが求められておりますが、当面の間は、一般会計から財源を投じることにより、急激な税負担の増加を抑えてまいります。

次に、福祉施策につきましては、重症心身障がい児などの家族の心身の負担軽減を目的として、介助、見守りを行う看護師・准看護師を派遣する「重症心身障がい児等在宅レスパイト事業」を実施します。利用時間については、家庭の実情に応じ、1回につき1時間から4時間、年間で最大48時間まで可能とすることで、家族の休息時間の確保や介護負担の軽減につなげてまいります。さらに、医療的ケアを必要とする方の家族が、在宅生活や子育てなどの情報を共有することができる交流会を開催し、地域とのつながりを強化することで支援の輪を広げてまいります。

また、令和7年は、終戦から80年という大きな節目となります。先の大戦後、私たちが当たり前のように享受している我が国の平和と繁栄は、戦没者の方の尊い命と、苦難の歴史の上に築かれたものであることを、片時たりとも忘れてはなりません。そのような思いから、戦争で亡くなられた方々を追悼し、平和を祈念する戦後80周年平和祈念式典を、志木市遺族会や関係機関と調整を図りながら、11月に開催してまいります。

次に、生涯学習施策につきましては、図書館の利便性向上のため、10月に図書館システムを更新することで、図書館ホームページの資料検索結果への表紙の画像の表示や、図書館が保有していない図書のリクエストの電子申請を可能にするなど、オンラインサービスを充実させてまいります。

次に、文化振興施策につきましては、担い手の高齢化や後継者不足に加え、新複合施設が建設されるまでの間、発表の場となるホールが利用できないといった影響に対応するため、芸能・芸術活動を主たる目的とした社会教育関係団体を対象として、市外ホール施設の利用支援を含めた補助を拡充するとともに、市広報やホームページを活用し、各団体の活動状況を市民に広く周知することで、市民文化・芸術活動の活性化を図ってまいります。

また、郷土資料を総合的に保存活用し、郷土の歴史・文化に対する市民の理解と関心を高めるための拠点となる、郷土資料館と埋蔵文化財保管センターの複合施設の整備については、令和8年10月のオープンを目指し、建設工事に着手します。整備に当たっては、志木市の歴史や文化を身近に感じることができる展示室のほか、体験学習スペースを併設し、企画展や体験会を開催することで、郷土愛の醸成につなげてまいります。

さらに、福祉センターや児童センター、宗岡第二公民館などの複合施設として、地域活動の拠点となっている総合福祉センターにおいては、空調設備の老朽化に伴う改修工事の設計に着手し、快適な利用環境を整備してまいります。

次に、スポーツ活動の推進につきましては、「いつでも・どこでも・だれでもスポーツを楽しめる夢のあるまち」を目指し、市民一人ひとりのライフスタイルに合わせてスポーツができる環境づくりを進めてまいります。具体的には、スポーツ振興と地域コミュニティの拠点となる秋ケ瀬スポーツセンターの再整備について、令和9年度中のリニューアルオープンを目指し、建設工事に着手します。工事期間中においても仮設事務所を設置し、継続して屋外施設を利用できる体制を整備するとともに、夜間でも屋外スポーツを楽しめる環境の創出に向け、秋ケ瀬総合運動場の利用者に対する簡易ナイター設備の貸出事業を試行的に実施するなど、スポーツ環境の充実と利用促進を図ってまいります。

また、いろは親水公園左岸に試行的に設置した、スケートボードやＢＭＸを楽しむことができるアーバンスポーツエリアについては、若い世代を中心に多くの方々に利用されていることから、イベント開催日やいろは親水公園ウォーターパーク開催期間などを除き、年間を通じて、午前9時から午後5時まで、常設エリアとして開放してまいります。

3　活力と潤いのあるまちづくり（産業振興、観光、水と緑、地球環境、資源循環）　目次に戻る

産業振興につきましては、「志木市中心市街地活性化基本計画」に基づく新たなまちの魅力とにぎわいづくりに向け、現在、志木街づくり株式会社を実施主体として、チャレンジショップの開店に向けた準備が進められており、4月に1号店、年度前半に2号店がオープンします。飲食や物品販売など、さまざまな事業者が志木市での開店・開業を目指して出店することは、商業の活性化や空き店舗の解消にもつながる重要な取組でありますので、市としても志木街づくり株式会社と強固に連携を図りながら支援してまいります。

次に、シティプロモーションの取組につきましては、志木市の魅力の1つである市民力あふれるイベントの情報を、市内・市外に発信する新たな手法として、気軽に楽しめるショート動画を導入します。ＸやＹｏｕＴｕｂｅなどのＳＮＳを活用し、志木の夏祭りや志木市民まつりといった熱気あふれるイベントの空気感など、文字や写真では伝えきれない臨場感とともに、志木市の魅力を積極的に発信してまいります。

次に、都市の魅力的な空間の創出につきましては、老朽化により現在は利用を休止している、かすみ児童公園の水遊び場について、地域住民や近隣の保育園などのご意見を踏まえ、夏季には噴水で水遊びができるエリアとして再整備してまいります。親子で楽しみ、憩うことができる新たな施設として、令和8年度リニューアルオープンに向け、改修工事を実施してまいります。

また､公共空間の緑化を担う市道内の街路樹について、近年の突風や竜巻といった気象災害の深刻化により、倒木や幹折れ、枝折れが全国的にも課題となっていることから、街路樹診断を実施することで適切な保全につなげてまいります。さらに、倒木の恐れのある街路樹については、早期に発見し対応することにより、道路環境の安全を確保してまいります。

次に、環境施策につきましては、温室効果ガスの削減に向け、小・中学生を対象に、民間企業と連携した環境教育を引き続き実施するほか、本年2月に策定した「地球温暖化対策実行計画・区域施策編」に基づき、市民や事業者の皆様のゼロカーボンに向けた自発的な取組につなげるため、日常的な生活や事業活動における省エネ行動の取組事例集を市ホームページに掲載するとともに、春と秋に開催される「親と子の市内まるごとクリーン作戦」の参加者へ配布することで啓発を実施し、市民、事業者、行政が一体となった二酸化炭素排出量の削減を推進してまいります。

4　未来を支えるまちづくり（都市基盤、交通、消防・防犯、防災）　目次に戻る

市民会館及び市民体育館の新複合施設の整備につきましては、入札参加申込者の辞退に伴い工事入札が中止となったことから、令和6年度については、コンサルティング会社による建設業界への市場調査や入札手法の検討を行ったところです。この調査において実施した、建設業界へのアンケート調査やヒアリングで見えてきた具体的な市場の状況、物価高騰や人手不足といった社会情勢を踏まえますと、施工事業者が技術提案を行うことで工事の品質の向上や効率化、さらにはコスト削減にもつなげることができる、ＥＣＩ方式による発注が、最も実現性が高く、かつスケジュール短縮にもつながると判断しているところであります。今後につきましては、ＥＣＩ方式による令和8年度の発注に向け、事業者を選定するための条件整理や公募要項の作成などの準備を進め、令和9年度の工事着手を目指してまいります。

次に、一般国道254号和光富士見バイパスにつきましては、県道さいたま東村山線から新宮戸橋につながる市道までの区間において、事業主体である埼玉県による軟弱地盤対策などの工事が進められる予定であり、今後においても、バイパスの早期完成と市民の皆様の安全で良好な交通環境が確保されるよう、引き続き国や県に対し、働きかけてまいります。

また、平成29年度から埼玉県により整備が進められている中央通停車場線の第3工区については、用地買収率が99％まで進捗し、現在、電線類地中化を行うための管路埋設工事が順次進められており、引き続き、早期完成が図られるよう埼玉県に要望してまいります。

さらに、中央通停車場線の沿線を含む志木駅東口の商業地域について、商業施設のさらなる集積に向け、一定の条件に基づく容積率の緩和など、新たなまちづくりのルール策定を進めてまいります。策定に当たっては、地域の方々との意見交換を行うとともに、説明会を実施するなど丁寧な説明に努めながら、志木駅前のポテンシャルを最大限に引き出すことで、中心市街地のさらなる活性化へとつなげてまいります。

次に、誰もが安心して歩きやすい歩道の整備につきましては、志木大橋の交差点から東武東上線の鉄橋へ至る柳瀬川沿いの歩道約250ｍをはじめとする2路線について、街路樹の根上がりによる段差の解消や、視覚障がい者警告用ブロックの設置などの改修を行うことで、歩道のバリアフリー化を推進してまいります。

また、生活道路の快適化の推進については、道路が狭く雨水がたまりやすい、宗岡第二中学校の北側に位置する市道をはじめとする3路線において、拡幅などの改良工事を実施してまいります。

さらに、市道の陥没などによる事故を未然に防止するため、「第2期舗装長寿命化修繕計画」に基づき、館第1児童公園に隣接する市道をはじめとする6路線について、舗装を修繕することにより安全な交通環境を確保してまいります。

次に、水害対策につきましては、近年頻発する局所的な豪雨に対応するため、浸水対策を実施すべき区域や対策目標などを定める「雨水管理総合計画」を策定してまいります。策定に当たっては、令和6年度に都市整備部と上下水道部の技術職員で立ち上げた水害対策検討チームにおける議論も参考にしながら、気候変動の影響を踏まえた計画としてまいります。

また、大雨が発生した際の災害対応や情報発信について、令和6年度に国土交通省の実証実験に参加し、小型で電源がない場所でも簡単に設置することができる「ワンコイン浸水センサ」を、過去に浸水記録のある地点を中心とした12か所に設置いたしました。リアルタイムの浸水情報を収集することで、道路冠水による通行止や浸水による避難対応のさらなる迅速化につなげてまいります。

さらに、館第一排水ポンプ場については、4基の排水ポンプのうち1基目の更新を完了し、2基目の更新に着手してまいります。また、排水機場の改修については、田子山排水機場、田子山下ポンプ場、郷士排水機場、下の谷排水機場の排水ポンプの更新・改修や、谷津地調整池ポンプ場の電気設備の更新のほか、味場排水機場においては、電気設備の更新に加え除塵設備を新たに設置し、排水機能を確保してまいります。

加えて、大雨による内水被害や道路冠水対策として、柏町や幸町の高台地域に、雨水を地下に浸透させるための浸透井戸を整備することで、低地への雨水流入を軽減してまいります。令和7年度については、現地調査を実施するとともに、必要な大きさや深さを検証し、効果的な整備手法を検討してまいります。

また、坂下橋下流の館大排水路については、住環境の改善を図るため、令和6年度に引き続き、水路断面の拡幅と蓋掛け工事を実施してまいります。水路の蓋掛け工事の完了後、遊歩道整備を実施することで地域の魅力を一層高める憩いの場を創出してまいります。

次に、防災施策につきましては、災害時における避難者の心身のストレス軽減を図るため、現在の備蓄品に24台の簡易トイレを追加するとともに、新たに1,300台の簡易ベッドを整備してまいります。また、どこへでも移動することができ、避難所へ到着後、すぐに使用することができる災害用トイレトラックを導入することにより、避難所における生活環境を向上させてまいります。

さらに、住宅の耐震化率のさらなる向上のため、志木ニュータウン内の管理組合が市の補助を活用して実施している耐震診断については、令和6年度に4棟の診断が完了し、令和7年度も新たに7棟の診断が予定されていることから、市といたしましても、引き続き補助を実施することにより、災害に強いまちづくりを推進してまいります。

5　健全でわかりやすい行政運営（行財政、情報発信）　目次に戻る

自治体ＤＸの取組につきましては、ＩＣＴの積極的な活用に加え、ＡＩなどの技術についても取り入れることで、多様化する市民ニーズへの対応と、生産年齢人口の減少を見据えた効率的な行政運営の両立を目指してまいります。具体的には、令和6年度より構築を進めている、人事給与・電子決裁・文書管理・庶務事務及び財務会計の各システムを包括的に統合した内部情報システムの運用を開始します。決裁の電子化・ペーパーレス化により、印刷費用や文書の保管スペースを削減するとともに、意思決定の迅速化につなげてまいります。

また、令和6年度に導入した自治体向け生成ＡＩサービスについては、通知文や市民向けの制度案内といった文書の作成支援や、分析業務における表計算ソフトの数式作成など、現在、幅広い業務で活用しているところであります。令和7年度は、新たに導入する音声データの自動テキスト化サービスと併せて活用することで会議録の作成時間を削減するなど、さらなる事務の効率化により市民サービスの向上につなげてまいります。

次に、市役所改革につきましては、「志木市職員働き方改革推進事業」をスタートします。県内初となる開庁時間の変更やビジネスカジュアル、勤務間インターバルの導入に加え、テレワークの利用拡大など、従来の型にとらわれることなく働きやすい環境づくりを推進し、人材確保につなげるとともに、職員のパフォーマンスを最大限に引き出すことで、市民サービスを向上させてまいります。

次に、「広報しき」につきましては、現在、町内会のご協力により各戸へ配布をしているところですが、会員の高齢化、共働き世帯の増加といった理由から、配布に負担を感じているという声もいただいております。こうした状況を踏まえ、令和8年1月からは、配布事務を民間事業者へ委託し、全戸に直接配布する方式に変更することで、町内会の負担の軽減につなげてまいります。

次に、広域行政による取組につきましては、高齢化の進展に伴う火葬場利用の増加を見据え、志木市、朝霞市、和光市及び新座市で構成する協議会で検討を進めている4市共用火葬場の設置について、令和6年度に策定した基本構想を踏まえ、令和7年度は基本計画を策定するとともに、民間事業者のノウハウを活用した施設の整備や、運用についての調査を実施してまいります。

次に、住民負担の公平性と財政の健全化の推進につきましては、今回の市議会3月定例会で上程しております「志木市債権管理条例」を制定することにより、市税や国民健康保険税のほか、保育料なども含む、市が保有するすべての債権の管理体制を構築してまいります。具体的には、統一した事務処理ルールを定めるとともに、収納管理課を中心にそれぞれの債権の所管課で構成する定期的な会議を開催することで、横断的な滞納整理を推進し、適正な債権管理を強化してまいります。

次に、ふるさと応援資金につきましては、まずは、近隣4市の中で寄附受入総額が最も高くなるよう、寄附申込ができるポータルサイトについて、令和6年度に追加した「Ａｍａｚｏｎふるさと納税」に加え、新たに「ふるなび」を導入するとともに、寄附者へ贈る返礼品についても、特色ある地場産品の充実を図ってまいります。

以上、市政運営の基本方針と重点施策を述べさせていただきました。 冒頭でも申し上げましたとおり、めまぐるしく変化し続けるこの時代は、時流を捉えながら課題解決を図ることで、飛躍することができるチャンスだと考えております。一方で、少子高齢化が社会問題となって久しく、社会の担い手である生産年齢人口の減少が避けられない状況にもあります。

限られたリソースの中でも選ばれる志木市であり続けるためには、ＡＩやＩｏＴなどの先進技術の積極的な活用に併せて、人ならではの力を磨き続けることが重要であります。市民ニーズを的確に捉え、創意工夫を凝らす。磨かれた職員力で先進技術を駆使するとともに、これまでの仕組みを柔軟に見直し、常に新陳代謝を図ろうとする姿勢は、必ずや、市民サービスの向上、本市の魅力向上へとつながると確信するところであります。

そして、志木市を語るうえで欠かすことができない「市民力」。私は平成25年に市長に就任して以来、一貫して、市民の持つポテンシャルを信じ、その力を最大限に発揮できる市政運営を進めてまいりました。結果、地区まちづくり会議やフレイル予防プロジェクト、市制施行50周年記念事業実行委員会など、さまざまな場面において市民力が遺憾なく発揮され、ここから生まれたハートつながる市民の絆は、今の志木市の盤石な土台そのものであります。

小さい市だからこそ、人のぬくもりを身近に感じ、人の想いを自分ごととして感じられることが本市の強みでもあります。今後においても、この強みを生かし、市民と市民、市民と行政、つながりを幾重にも張り巡らすことで、市民・行政が一体となった、本市が誇る市民力がいきいきと輝く志木市らしいまちづくりをさらに推進し、新たなフェーズへと志木市を導いていく決意です。

市民7万6千人の喜びがあふれ笑顔が輝く「選ばれ続ける志木市」を見据え、避けて通ることのできない課題にも臆することなく真正面から向き合い、「万里一空」の精神で、志木市の無限の可能性を切り拓いてまいりますので、引き続き議員各位、そして市民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。