令和6年度施政方針

令和6年度施政方針

本施政方針掲載事業の名称については、予算書等の表記と異なる場合がございますので、ご了承ください。

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目次

第1部　市政運営に関する基本的な考え方

第2部　財政環境と予算編成の基本的な考え方

第3部　体系別主要施策

1. 市民力が生きるまちづくり（子育て、教育、高齢者、市民協働、すべての人）
2. 市民を支える快適なまちづくり（健康、福祉、生涯学習、スポーツ）
3. 活力と潤いのあるまちづくり（産業振興、観光、水と緑、地球環境、資源循環）
4. 未来を支えるまちづくり（都市基盤、交通、消防・防犯、防災）
5. 健全でわかりやすい行政運営（行財政、情報発信）

第1部　市政運営に関する基本的な考え方　目次に戻る

「選ばれる志木市を目指して！貫く安全・安心！取り戻す元気・活気！」を信念としてスタートした、重点的かつ具体的に取り組む事項を定める「しき躍進計画35」は、いよいよ最終年度を迎え、まさに、令和6年度は、まちづくり第3ステージの集大成となる年度であります。これまで庁内一丸となって進めてまいりました取組を昇華させ、市民の皆様にその成果が行き届くよう、より一層、知恵と工夫を凝らしながら志木市の躍進を推し進めてまいります。

近年の市政を取り巻く状況は、少子高齢化や急速なデジタル化など変化が激しい時代への対応に加えて、コロナ禍や物価高騰といった課題が次々と現れ、大変厳しい局面が続いておりますが、令和6年度におきましても、直面する課題を決して先送りせずあらゆる可能性を模索し、決断を重ね、刻々と変わりゆく情勢にスピード感を持って対応しながら、進取果敢に、確実に前進を続けていく志木市を目指してまいります。

新庁舎建設に続く一大プロジェクトである市民会館及び市民体育館の新複合施設の整備は、現在、市民会館の解体工事を進めているところであり、令和6年7月からはいよいよ建設工事に着手します。新複合施設の施工者選定に当たっては、新庁舎建設と同様の総合評価落札方式による選定を行っているところであり、今後、施工候補者のプレゼンテーションによる第二次審査を経て、5月に施工者を決定してまいります。令和8年度の完成に向け、着実に建設工事を進めるとともに、その管理・運営方法についての検討も本格化させ、文化施設と体育施設の機能を併せ持つ、新複合施設ならではのアイデアを盛り込んでいくことで「みんなに愛され、だれもが主役になれる」施設を目指し、整備を確実に進めてまいります。

また、志木駅前からいろは親水公園までの、本町通りの沿道と周辺の中心市街地エリアについては、商業施設の集積や、回遊促進を図り、エリア一帯が魅力と活力あふれる地域となることを目指した「中心市街地活性化基本計画」が令和5年度より始動したところであります。これまでに、市も出資する志木街づくり株式会社を実施主体として、起業・創業の相談ができる中心市街地新規出店支援センターのオープンや、空き店舗の発掘と紹介、街バルの開催をはじめとしたにぎわいの創出に資するイベントを開催するなど、さまざまな取組を行ってまいりました。

令和6年度は、経営を学ぶ実践の場を提供する、空き店舗を活用したチャレンジショップについて、令和7年度のオープンに向け、候補地の選定や店舗の設計を進めてまいります。併せて、まちづくりの専門家を講師として招く創業支援セミナーを実施することにより、中心市街地における起業・創業を支援してまいります。

さらに、志木市の未来を担う志木っ子の健やかな成長を促す環境を守るために、近年、全国的な問題として取り上げられている、本来大人が担うとされている家事や、家族の世話を日常的に負担している18歳未満の子ども、いわゆるヤングケアラーへの支援に取り組んでまいります。具体的には、令和5年度に実施した本市におけるヤングケアラーの実態を把握するためのアンケート調査結果に基づき、家事支援が必要と判断された家庭については、食事の準備や洗濯などの支援を行うヘルパーを派遣する「ヤングケアラー家事支援事業」を実施し、ヤングケアラーの日常生活における負担の軽減を図ります。また、支援を行う中で、ヘルパーからの報告に加え、子どもや保護者からの聞き取りにより、その家庭の困りごとを把握するとともに、教育委員会や母子保健担当、福祉担当などの関係機関と連携することで、その家庭に応じた支援につなぎ、ヤングケアラー問題の解決を目指してまいります。

未だ物価高騰や少子高齢化といった取り組むべき課題が山積している状況ではありますが、こうした社会情勢の中であっても、絶えず変容する社会的ニーズに対して、より一層のスピード感と柔軟な発想を持ちながら、志木市将来ビジョンで掲げた「市民力でつくる 未来へ続くふるさと 志木市」の実現に向け、4つの戦略プロジェクトを軸として、あらゆる可能性を視野に、着実に取組を進めてまいります。

1．市民の健康づくりプロジェクト

まず一つ目として、本市の宝である市民力をこれからも元気に発揮していただくことができるよう、市民の皆様の健康づくりを応援してまいります。具体的には、本市の健康施策の中でも大きな柱である「いろは健康ポイント事業」について、健康寿命の延伸を図るうえでは、人と人とのつながりといった社会参加が重要であるという視点から、参加者同士がグループを組み、グループ内での順位やグループ対抗のランキングを専用アプリで確認できる機能を追加します。サークルなどの仲間と協力して健康づくりに取り組むことができる仕組みをつくることで、参加者同士の交流を深めるとともに、モチベーションの向上につなげてまいります。

加えて、従業員の健康管理を経営的な視点で捉える「健康経営」の考え方を取り入れ、市内事業者からも「いろは健康ポイント事業」への参加を募ることで、市内に勤務する従業員の健康づくりを応援するとともに、保健師や管理栄養士などの専門職による出前講座を併せて実施するなど、市内事業者の健康経営を効果的にバックアップしてまいります。

また、市民のスポーツ振興や地域コミュニティの活性化を促進するため、老朽化が進み、耐震性能も不足している秋ケ瀬スポーツセンターの再整備を進めることから、令和6年度は設計に着手してまいります。設計に当たっては、利用者や利用団体のニーズを的確に捉えながら、柔道・剣道などもできる機能も備えた、スポーツ振興と健康増進に資する施設にするとともに、会議室や集会スペースを確保することで、宗岡地区のコミュニティ拠点としての機能も併せ持つ施設としてまいります。

さらに、働き盛りの方から高齢の方までの健康づくりの取組として、加齢や免疫機能の低下に伴い、80歳までにおよそ3人に1人が発症するといわれている帯状疱疹について、特に発症率が高くなる50歳以上の方を対象として帯状疱疹ワクチン接種費用の一部を助成することにより、帯状疱疹の発症と重症化を予防してまいります。

2．子育て世代定住プロジェクト

次に、二つ目として、高齢化が進み、生産年齢人口が減少傾向にある中、経済や地域活動の屋台骨である子育て世代や、次世代を担う子どもたちは、これからの志木市の発展を支える大きな原動力となることからも、子育て世代が定住し、安心して子どもを産み育てられる環境の充実に努めてまいります。具体的には、在宅で子育てをしている3歳未満の未就園児の親子に焦点を当てた「すくすくしきっ子事業」を展開してまいります。育児ストレスや発達に課題を抱えるお子さんの子育てにお悩みのご家庭について、週に1回または2回、継続的にお子さんを保育園でお預かりすることで、子どもの成長を保育士とともに確認するなど、子育ての悩みに寄り添い不安を軽減する伴走型支援を行い、保護者のケア体制を充実させてまいります。

さらに、長引く物価高騰に対する子育て支援策として、国の臨時交付金を活用した「志木っ子学校給食応援事業」を実施してまいります。令和6年4月から6月までの3か月間、児童・生徒の給食費を無償とし、無償化期間終了後においても、令和7年3月までは、高騰する食材料費の値上げ分についての補助を実施します。また、小・中学校に通う子どもを3人以上養育している世帯については、3人目以降の給食費を無償とすることにより、子育て家庭の負担を軽減してまいります。

加えて、志木地区児童センターの整備に向け、令和6年3月に策定する基本計画に基づき、設計に着手してまいります。整備に当たっては、屋内でさまざまな遊びができるとともに、18歳未満のすべての子どもが、家や学校のほかに安心して過ごすことができる居場所を目指します。また、子育て支援センターを併設することで、乳幼児や保護者同士の交流を促進するとともに、地域における子育て相談や見守り体制を強化します。さらに、近隣のいろは遊学館や新複合施設などとも連携を図ることで、志木地区における子育て支援の拠点となる施設として整備してまいります。

3．暮らしやすさ向上プロジェクト

次に、三つ目として、災害や犯罪から市民の生命・財産を守り抜くまちづくり、また、コンパクトな市域を生かし、市民の皆様にとって暮らしやすいまちづくりを目指してまいります。具体的には、坂下橋下流の館大排水路について、住環境の改善を図るため水路に蓋掛けを行い、遊歩道化する工事に着手してまいります。工事に当たっては、過去の水害状況を踏まえ、水路の断面積を従来のおよそ1.4倍とすることで、雨水の貯留スペースを増強するとともに、遊歩道にはストレッチや腹筋運動ができるベンチを設置するなど、地域の魅力を一層高める憩いの場として、2か年にわたって整備してまいります。

また、災害に強いまちづくりについては、志木ニュータウン内の管理組合が実施する耐震診断に対して補助を行うなど、旧耐震基準で設計された建物の耐震診断や改修などを推進することにより、住宅の耐震化率のさらなる向上につなげてまいります。

さらに、消防体制の強化につきましては、柏町地区における、より迅速な対応を可能とするため、老朽化が進む消防団第3分団車庫を、同分団の管轄区域である柏町地区の武道館駐車場へ移転し、令和7年2月までに新設してまいります。

また、「犯罪に強いまち志木」のスローガンのもと、町内会との連携により、志木市の犯罪率は埼玉県内40市で5番目の低さとなり、近隣市と比較しても低い犯罪率を保ち続けております。今後、さらなる犯罪抑止と犯罪の速やかな解決のため、現在、市内に設置している145台の防犯カメラに加え、さらに25台を増設してまいります。

さらに、コンパクトな市域を生かしたまちづくりにつきましては、本市の交通政策の柱であるデマンド交通について、利用料金の上限額を1,000円から700円に引き下げ、長い距離を移動する場合についても、最大でも700円で利用を可能とすることで、さらに利用しやすい交通手段としてまいります。運転手不足は全国的な課題であり、路線バスやコミュニティバスの廃止といった報道もなされるなど、公共交通事業を取り巻く環境は大変厳しい状況ではありますが、引き続き市民の皆様の足の確保について、さまざまな角度から議論を進めてまいります。

加えて、高齢者による自動車の運転については、加齢による身体能力や判断能力の低下により、交通事故につながるおそれもあることから、運転免許証を自主的に返納する満70歳以上の方を対象に、奨励金を交付することで、自動車の運転に不安を抱える方が免許の返納について考えるきっかけにしてまいります。

4．魅力発信プロジェクト

次に、四つ目として、本市の地域資源を活用し、これまで以上のにぎわいを創出するとともに、その魅力を全国に発信してまいります。具体的には、志木市の元気と活気を未来につなげるとともに、地域コミュニティの醸成にもつなげるため、後世に残る「志木市の目玉」となるイベントの創出に取り組んでまいります。令和7年度の開催を目指し、現在は、市民と市職員で構成する検討委員会での企画・検討を進めており、令和6年度は実施主体となる実行委員会を立ち上げてまいります。実施に当たっては、志木市の特色や歴史を十分に踏まえ、広く市民に支持され、かつ継続可能なイベントを目指してまいります。

また、中心市街地のさらなる活性化に向けた取組として、市の玄関口である志木駅東口のペデストリアンデッキについては、老朽化した施設を改修するための調査に併せ、「中心市街地活性化基本計画」と連動し、駅周辺の商店会への導線づくりやにぎわいの創出に資する、新たな形での施設整備に向けた検討を行ってまいります。

さらに、郷土資料の保存や活用環境の充実につきましては、郷土資料館と埋蔵文化財保管センターを複合化し、新たな展示スペースや体験スペースを設けるなど、市民とともに郷土資料を総合的に活用するための拠点整備に向け、令和6年度は設計に着手してまいります。

加えて、令和2年に国重要有形民俗文化財として指定された「志木の田子山富士塚」については、本市の貴重な地域資源として、その保存・活用に努めてまいりましたが、長年の風雨などの影響による損傷が認められるなど、今後の維持管理に課題が生じていることから、田子山富士保存会が実施する日常的な保存活動への補助を増額するとともに、保存活用計画の策定に対する補助を行ってまいります。計画の策定に当たっては、所有者や田子山富士保存会の皆様をはじめ、国や県とも連携を図りながら、本市の宝である「志木の田子山富士塚」を末永く、未来へ継承してまいります。

5．市役所改革

最後に、五つ目として、自治体ＤＸを推進するとともに、事務の効率化を図ることにより、市民の皆様の利便性向上を目指した行政改革を進めてまいります。具体的には、24時間365日の申請を可能とする「市役所に行かなくていい」仕組みづくりとして、令和5年度に100種類以上の手続きについて、電子申請を可能としたところですが、令和6年度は、さらに100種類以上の手続きの電子申請化を目指してまいります。

また、市役所内部でも、文書管理、人事給与、財務会計の各システムを統合した内部情報システムの令和7年度の導入に向け、準備を進めてまいります。公文書の電子化により、さらなるペーパーレス化を図り、費用を削減するとともに、事務の効率化や意思決定の迅速化により、市民サービスの向上につなげてまいります。

さらに、ＡＩ技術の活用については、文書の自動生成や要約を行うことができる、自治体向けＣｈａｔＧＰＴサービスを導入し、政策のアイデア出しやアンケートの原案作成など、文章に関するさまざまな業務に活用してまいります。 

以上、市政運営に関する基本的な考え方について、主要施策の一端を述べさせていただきました。

3年余りに及んだコロナ禍を乗り越え、市民の皆様の笑顔と活気が戻りつつあるものの、物価高騰や少子高齢化の進展など、未だ取り組むべき課題も数多くあり、市役所に求められる役割もこれまで以上に多様化しています。直面するこれらの課題に真摯に向き合い、丁寧に一つひとつ対処していくとともに、急速に進化するＩＣＴの活用など、変化していく時代に合わせた施策を打ち出し、果敢に挑戦を続けます。そして、課題の解決を志木市の魅力につなげ、選ばれる志木市を実現するために、全身全霊で市政運営に取り組んでまいります。

第2部　財政環境と予算編成の基本的な考え方　目次に戻る

国の令和6年度地方財政対策では、社会保障関係費や公務員の人件費の増加が見込まれる中にあっても、地方公共団体が住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など、さまざまな行政課題に取り組めるよう、前年度を上回る一般財源総額の確保が示されたところであります。

その内容を精査いたしますと、定額減税による地方税の大幅な減収に対しては、地方特例交付金により全額国庫にて補填されることや、こども・子育て政策の強化に係る地方財源を確保することなどが示される一方、地方公共団体の税収等の増加により、地方財源不足額については縮小されるとの考えのもと、地方交付税は増額、臨時財政対策債は大幅な減額が見込まれたところであります。

これらの地方財政対策を踏まえた令和6年度における本市の歳入面に目を向けますと、自主財源の根幹をなす個人市民税については、賃金上昇等に伴う所得割額の増加により、定額減税の影響を除くと前年度よりも増収を見込んだところであります。また、本市の重要課題でもある公共施設マネジメントの推進に伴い生じる建設事業費にも、国の財政支援が手厚い地方債を活用するなど、後年度の実質的な財政負担を抑えつつ、本市の重点施策を確実に前に進める財源を見込んだところであります。

一方、歳出面では超高齢社会の進展に伴う医療・介護関係経費などの社会保障費の増加に加え、物価高騰等の影響による事業費の増加などにより、多大な財政出動が見込まれる厳しい財政環境であります。しかしながら、限られた資源の中でも質の高いサービスを安定的に提供しつつ、ヤングケアラーに対する支援強化や中心市街地のさらなる活性化、新複合施設建設工事への着手など、選ばれる志木市の実現に向けた新規施策を展開することからも、堅実に積み立ててきた財政調整基金を、およそ20億8,000万円取り崩すことによって、令和6年度当初予算案を調えたところであります。

その結果、令和6年度の予算案の規模は、
一般会計
304億5,400万円  （対前年度比10.0％増）
特別会計
133億2,567万7千円（対前年度比 1.0％増）
企業会計
55億9,543万9千円（対前年度比 3.7％増）
合計
493億7,511万6千円（対前年度比 6.7％増）
となりました。

なお、令和6年度当初予算取崩し後の主な基金残高については、
財政調整基金
およそ 8億3，300万円
公共施設安心安全化基金
およそ20億9，400万円
と見込んだところであります。

歳出面につきましては、「志木市将来ビジョン（第五次志木市総合振興計画）将来構想」で掲げたまちの将来像の実現を目指し、施策の大綱に沿って、令和6年度に推進する主な施策につきましてご説明申し上げます。

第3部　体系別主要施策　目次に戻る

1　市民力が生きるまちづくり（子育て、教育、高齢者、市民協働、すべての人）　目次に戻る

子育て家庭への支援につきましては、産後も安心して子育てができる環境を整えるため、これまで実施してきた助産師などがご自宅に伺う「おっぱいケア訪問事業」や「育児サポート事業」に加え、病院で授乳指導や健康チェックなどを受けることができるショートステイ型及びデイサービス型の産後ケア事業を新たに実施します。産後の母親に休養の機会を提供するとともに、育児の負担感の軽減や心身のケアといったきめ細かな支援に取り組んでまいります。

また、子育て家庭の経済的負担の軽減と受診しやすい環境づくりにより、健やかな子どもを育むことを目的とした「子ども医療費助成事業」について、これまでは中学生までであった通院費の助成対象を、18歳に達する年度末まで拡大するとともに、市税等の未納による適用除外を見直してまいります。

さらに、ひとり親家庭等における医療費の経済的負担の軽減を目的とした「ひとり親家庭等医療費支給事業」についても、受給者の課税状況による自己負担を廃止してまいります。

加えて、子どもの最善の利益を第一に考えながら、子どもに関するすべての施策を総合的に推進するため、新たに「志木市こども計画」を、「第3期志木市子ども・子育て支援事業計画」と一体的に策定してまいります。策定に当たっては、これまでの取組に加え、子ども・若者の貧困対策やひきこもり支援なども含めるとともに、子どもや子育て家庭の生活実態や子育て支援事業の利用状況などに関するアンケート結果を踏まえ、子どもや若者の課題解決につながる計画としてまいります。

次に、教育環境の充実につきましては、次代を担う子どもたちの健やかでたくましい成長につなげることを目的として、9年間の連続した切れ目のない学習・生活指導を行う小中一貫教育について、市内全中学校区における令和7年度からの導入に向け、教育委員会において着実に準備が進められているところであります。令和6年度につきましても、令和6年3月に策定を予定している「小中一貫教育推進計画」に基づき、小学校・中学校の9年間をつなぐ教育カリキュラムの作成や、一貫した生徒指導、教育相談の充実に向けた体制づくりが引き続き進められる予定であります。市長部局としましても、将来を見据えた新たなチャレンジを行う教育委員会に応え、しっかりと連携を図ってまいります。

また、学校現場においては、いじめや学校事故のほか、市民や保護者からの過剰な要求など、法律的な知識を必要とする課題が増加していることから、スクールロイヤー制度を導入します。必要に応じて学校が弁護士に相談できる体制を整えることで、教員の負担を軽減するとともに、迅速な問題解決につなげ、学校現場をサポートしてまいります。

さらに、良好な教育環境を整備するため、宗岡中学校の体育館の大規模改修工事の設計に着手するとともに、小・中学校の照明設備のＬＥＤ化や防犯カメラの更新の設計に着手するなど、快適で安全な教育環境の整備を進めてまいります。また、給食調理環境の向上のため、宗岡第二中学校の給食室に空調設備を設置するほか、宗岡小学校の給食室の大規模改修工事の設計に着手してまいります。

次に、高齢者施策につきましては、いつまでも住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、介護サービス基盤の充実に向け、看護や介護など、多様なサービスを1か所で受けることができる、看護小規模多機能型居宅介護事業所と地域密着型特定施設を併設した施設を、令和7年度のサービス開始に向けて整備してまいります。

また、介護保険料の見直しについては、介護給付費準備基金の活用に加え、所得に応じた負担の階層をさらに多段階化し、現行の13段階から17段階にすることで、低所得者層へ配慮した介護保険料の設定とし、近隣4市の中で最も低い水準に抑えてまいります。

さらに、健康政策課、保険年金課、長寿応援課が連携し、一体的に実施している高齢者の保健事業と介護予防については、健診結果やレセプトを分析した結果、加齢に伴うフレイルや認知症の進行といった健康にリスクを抱える方が増加していることから、きめ細かな支援を行うための医療専門職を増員します。対象者の自宅への訪問などによる丁寧な対応を行うことで、必要に応じて介護予防などの適切なサービスにつなげるとともに、低栄養や口腔機能低下などがみられる方に対して行う相談や保健指導、さらには重複・多剤服薬者への支援を実施してまいります。

加えて、介護予防施策を一層進めるためのフレイル予防につきましては、簡単な質問票や測定により自身の状態を調べるフレイルチェックの運営をはじめ、普及啓発に向けた勉強会など、40人を超えるフレイルサポーター主体による積極的な取組が着々と広がりをみせているところであります。令和6年度につきましても、東京大学が主催する「全国フレイルチェックの集い」への参加や先進自治体への視察、他市との交流を行い、サポーターのモチベーションアップや活動の拡大につなげ、サポーター、トレーナーである市内の病院や介護事業所の理学療法士、市が連携し、三位一体による「フレイル予防プロジェクト」のさらなる充実を図ってまいります。

また、全身の健康に深く影響を及ぼす歯や口腔の機能の低下、いわゆるオーラルフレイルに対する取組として、噛んで飲み込むために必要な舌の力を測定する舌圧測定器を新たに導入します。歯科衛生士による高齢者への個別訪問支援や「いろは健康ポイント事業」の計測会において、口腔機能の状態を数値化することで、口腔ケアの必要性について意識づけを行ってまいります。

2　市民を支える快適なまちづくり（健康、福祉、生涯学習、スポーツ）　目次に戻る

健康施策につきましては、本市の健康づくり施策の主軸となる「いろは健康21プラン（第5期）」の基本理念である、「みんなで進める健康寿命日本一のまちづくり ～100年の未来！ すべての市民が いきいきとかがやく いろは健康都市の実現へ～」に基づき、健康寿命の延伸や医療費の適正化、社会環境の質の向上など、100年先の未来へ続くまちを目指してまいります。

具体的な取組のうち、まず、食による健康づくりとしては、減塩に対する意識のさらなる高揚を図るため、「減らソルトフェスタ」を3年ぶりに開催します。これまで、「おいしく減塩！『減らソルト』プロジェクト」の取組により、市民の血圧の数値が改善されるといった効果を生み出す一方で、令和4年度に実施した調査では、減塩を意識している方の割合が大幅に減少していることが明らかになりました。こうした傾向を踏まえ、「減らソルトフェスタ」では、「十分な野菜を摂取すれば、減塩と同様の効果が得られる」といった知識の普及啓発につなげるため、食育の専門家による講演会を開催するとともに、手をかざすことにより野菜の摂取量を見える化できる機器による測定を行います。加えて、令和5年度から実施している、野菜の摂取を促すポップをコンビニエンスストアの食品売り場に設置する事業についても、店舗数を拡大してまいります。

また、令和3年度に埼玉県内で初めてスタートした、子宮頸がん自己採取ＨＰＶ検査事業については、これまでの国民健康保険加入者に加え、新たに社会保険加入者のうち30代、40代の節目の年齢を迎える検診未受診者を対象に追加することで、特にリスクの高い世代の受診率向上につなげてまいります。

さらに、国民健康保険被保険者の健康寿命の延伸と医療費の適正化については、若い時期から自身の健康に関心を持ち、適正な生活習慣を身につけることが大切であることから、特定保健指導のオンライン化や、対象になる可能性のある方については、時間を空けずに、健診を行った当日にその場で初回面接を実施するなど、引き続き、より効果的な保健指導を継続してまいります。

加えて、生活習慣病に大きく影響のある、歯や口腔環境の健康づくりを推進するため、県内初となる歯周病リスク検査事業を実施します。40歳から70歳までの一定年齢の国民健康保険被保険者を対象に、歯周病のリスクを簡易的に判定することができる検査キットを配布し、継続的な歯科の受診につなげることで、いつまでも自分の歯で食べることができるよう、歯の喪失を防ぐとともに、生活習慣病や疾病の重症化予防にもつなげてまいります。

次に、福祉施策につきましては、誰もが住み慣れた地域で、みんながつながり、安心して自分らしく暮らせるまち、誰もが輝くことができる「地域共生社会」の実現を目指し、「第5期志木市地域福祉計画・第2期志木市再犯防止推進計画」、「第3期志木市成年後見制度利用促進基本計画」を策定します。策定に当たっては、成年期を中心としたひきこもりの現状分析や、求められている支援を把握するための調査を実施し、社会の変化や新たなニーズに対応した計画としてまいります。

また、生活困窮者の自立に向けた支援として、不登校やひきこもり状態にある方やそのご家族を対象に、従来の学習支援事業に併せ、近所の公園や公共施設への外出に支援員が同行し、外への第一歩をサポートする外出支援を実施します。親子関係の状態やニーズに応じて、外出のほか、同じ悩みを抱える家族などが交流できる調理・工作体験への参加など、月2回程度の支援を実施し、将来的な自立につなげてまいります。

さらに、障がいのある方や、日常から医療的ケアが必要な方について、いわゆる「親亡き後」といった課題に対し、地域全体で支える環境を整えるため、医療機関、障がい福祉事業者、保護者などで情報共有を行うためのコミュニケーションアプリを導入します。タブレットやスマートフォンなどにより日常的な情報の共有を図るとともに、常に連絡がとれる体制を確保することで、災害時など、有事の際にも迅速に対応できる体制を構築してまいります。

また、コミュニケーションの理解促進と聴覚障がいに対する理解を深めるため、すべての市職員を対象として、聴覚障がいを持つ方への配慮をテーマとした接遇講座を実施します。実施に当たっては、聴覚に障がいのある市職員が講師を務め、簡単な手話による挨拶や筆談の活用といった窓口での対応、講演会などの事業における効果的な手話通訳者の派遣方法など、実践的な対応力の向上を目指してまいります。

次に、生涯学習の推進につきましては、いろは遊学図書館において、毎月実施しているテーマ展示のスペースを拡大し、大人から子どもまで、幅広い世代に向けた関連図書を展示するなど、内容を充実させてまいります。これまでの「本を探す場所」としての役割に加え、「本と出会うことができる場所」として、読書活動のさらなる推進を図ってまいります。

また、子どもの読書活動をさらに推進するため、小・中学生を対象に、身近な疑問や課題について図書館で調べ、その成果をまとめた作品を募る「図書館を使った調べる学習コンクール」を開催します。学校図書館事業推進アドバイザーを中心として、図書館と学校が連携し、子どもたちの学習意欲を育て、読解力、思考力、表現力を養う読書活動を充実させてまいります。

さらに、魅力ある公民館講座の開催により生涯学習の活性化につなげるため、いろは遊学館、宗岡公民館、宗岡第二公民館で連携し、同じテーマの講座を、順番にリレー方式で提供する「3館合同リレー講座」を実施します。令和6年度は「ヨガ」をテーマとした講座を3館それぞれの切り口で実施し、参加者が各館を回遊することで、それぞれの施設の魅力を知っていただく機会としてまいります。

次に、スポーツ活動の推進につきましては、市民のスポーツの楽しみ方が多様化し、町内会を対象としたアンケートにおいても新たなスポーツ施策の実施が求められていることから、地域コミュニティの醸成にも大きな役割を果たしてきた市民体育祭については見直すこととし、新たなスポーツイベントの創出に向けて検討を行ってまいります。新たなイベントについては、現在、整備を進めている新複合施設を活用することとし、市民、関係団体、市職員が協働で事業内容を検討してまいります。

また、新複合施設の整備期間においてもスポーツ推進と地域コミュニティの活性化を支援するため、町内会において自主的に行われるスポーツイベントに対する新たな補助制度を創設してまいります。

3　活力と潤いのあるまちづくり（産業振興、観光、水と緑、地球環境、資源循環）　目次に戻る

産業振興につきましては、中心市街地の活性化を民間活力により推進することを目的として設立された、志木街づくり株式会社が実施主体となる事業に加え、市としても活性化につながる施策を充実させてまいります。具体的には、中心市街地における商業活動の活性化に向け、中心市街地エリア内において、1階を商業施設として新築または増築した建物については、建設費用の一部を助成する制度を創設します。また、その建物が志木駅から志木市役所前までを結ぶ県道に隣接する区域である場合には、さらに固定資産税を軽減してまいります。加えて、住居や倉庫、蔵などを商業施設にリノベーションする際、改装費用の一部を助成する制度を創設するとともに、中心市街地で行う事業については、中小企業融資制度による借入を行った場合、最長5年間利子を全額補給してまいります。

次に、農業振興につきましては、農業経営の安定化を目的として、農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画を策定してまいります。策定に当たっては、計画対象となる荒川堤外耕作地について、担い手の有無や農業継続の意向を把握し、農地所有者の話し合いの場を設けることで、農地の集約化や集積化について将来的な目標を具体化し、農業生産活動の継続につなげてまいります。

次に、観光施策につきましては、令和7年度に開催を予定している観光協会主催の志木市民花火大会について、準備を開始します。志木市民花火大会はこれまで5年ごとに開催されていましたが、市制施行50周年の令和2年度はコロナ禍により中止を余儀なくされたことから、令和7年度は実に10年ぶりの開催となります。令和6年度については、多くの皆様から寄付金を募るなど、観光協会や関係団体、市が一丸となって準備を進めてまいります。

また、令和4年度にリニューアルオープンしたいろは親水公園については、来園者が延べ80万人を超え、特に夏場に開園しているウォーターパークは、市内の方だけでなく市外からも大変多くの方にご来園いただいているところであります。令和6年度についても、さらなる魅力の向上に向け、多くの人でにぎわう左岸ゾーンについて、広場の芝生化をさらに拡大するとともに、スケートボードなどを楽しむこともできる空間を整備してまいります。

加えて、端午の節句に合わせて、観光協会と連携して実施している新河岸川の鯉のぼり掲揚事業については、新たに3ｍの鯉のぼり30旒を追加し、計90旒を掲揚することで、志木市の春の風物詩としてこれまで以上の来訪者の増加につなげてまいります。

次に、環境施策につきましては、脱炭素社会の実現に向けて、市内の小・中学校に太陽光発電システムを設置する「屋根貸し事業」をはじめ、公共施設の照明や道路照明灯、町内会が設置する防犯灯のＬＥＤ化などの施策を講じ、これまでも温室効果ガスの削減に努めてきたところであります。令和6年度は、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明、いわゆるゼロカーボンシティ宣言をするとともに、市全体の温室効果ガスの排出量削減を推進するための総合的な計画である「地球温暖化対策実行計画・区域施策編」を策定し、環境負荷の低減に向けて啓発活動に取り組んでまいります。

また、本市の取組や環境に対する考え方を広く市民に周知するため、環境負荷の低減に取り組む民間企業から講師を招き、小・中学生を対象とした環境教育の講座を新たに実施します。事業の実施に当たっては、ゲリラ豪雨といった異常気象と地球温暖化との関係など、身近な環境問題をテーマとし、次代を担う子どもたちの環境意識の醸成を図ることにより、節電や節水、食品ロスの削減といった主体的な行動につなげてまいります。

次に、放置すれば周辺に著しい悪影響を及ぼすおそれのある特定空家や、特定空家になるおそれのある管理不全空家への対応につきましては、国から新たなガイドラインが示されたところであり、本市におきましても、令和5年度に実態調査を実施した結果、370件の空き家を把握したところであります。令和6年度は、調査結果に基づき、特定空家や管理不全空家になるおそれがあると判断した空き家については、通知の送付や訪問の実施により、活用や除却といった適切な対応を所有者に促してまいります。

4　未来を支えるまちづくり（都市基盤、交通、消防・防犯、防災）　目次に戻る

公共施設のマネジメントにつきましては、施設ごとの再配置に関する具体的な方向性を定めた「志木市公共施設適正配置計画」について、令和7年度から令和16年度の10年間を計画期間とする「第2期個別施設計画」を新たに策定します。策定に当たっては、施設ごとの個別計画との整合性を図るとともに、施設の老朽化状況や市民ニーズの変化などを捉え、市民サービスを低下させないよう配慮しながら、コンパクトな市域を生かした施設の集約や複合化についても検討し、老朽化の進む公共施設について、安全性の確保と規模の適正化に取り組んでまいります。

次に、安全・安心な住環境の確保につきましては、令和6年3月に策定する、マンション管理に対する助言、指導などを行うための基本方針である「志木市マンション管理適正化推進計画」に基づき、マンション管理組合が作成した一定の基準を満たす管理計画を認定する「志木市マンション管理計画認定制度」を創設します。認定を受けることにより、適正に管理されているマンションとして市場で評価されることが期待されるとともに、認定申請をきっかけに管理状況を把握し、管理運営を見直す機会としていただくことにより、マンションの良好で良質な維持管理を推進してまいります。

次に、一般国道254号和光富士見バイパスにつきましては、事業主体である埼玉県において、令和5年7月に国道463号から県道さいたま東村山線までの区間について部分開通したところであり、令和6年度からは、宮戸橋通りまでの区間において、整備が進められる予定であります。今後においても、引き続き市民の皆様の安全で良好な交通環境の確保と早期完成を働きかけるとともに、沿道の活性化を図るため、周辺エリアの土地の利用促進に向けた方策を検討してまいります。

また、平成29年度から埼玉県により整備が進められている中央通停車場線の第3工区につきましては、電線地中化を行うための管路埋設工事が令和4年度から順次進められており、引き続き、早期完成が図られるよう要望してまいります。

さらに、中央通停車場線の沿線を含む商業地域においては、商業施設のさらなる集積につながる、新たなまちづくりのルールの策定に向け、一定の条件に基づく容積率の緩和など、活性化手法の具体化に向けた調査検討を行ってまいります。検討に当たっては、商工会や商店会、まちづくり会社など地域商業関係者の意見を踏まえるとともに、ノウハウを持つ民間事業者の知見を生かしてまいります。

次に、誰もが安心して歩きやすい歩道を整備するため、柳瀬川駅西口から柳瀬川図書館前交差点までの歩道をはじめとする3路線について、街路樹の根上がりによる段差の解消や、視覚障がい者警告用ブロックの設置など、歩道の改修を行うことでバリアフリー化を推進してまいります。また、歩道空間で誰もが休憩できる「いこいのベンチ設置事業」についても、さらに50基を設置し、合計100基とすることで、高齢者など、体力に自信がない方でも安心してウォーキングやお出かけができる環境を整備してまいります。

さらに、生活道路の快適化の推進については、宗岡第二中学校の北側に位置する、道路が狭く雨水がたまりやすい市道をはじめ、3路線を改良するための設計を行うとともに、本町二丁目のいろは親水公園につながる市道の改良工事を実施してまいります。

加えて、舗装の劣化などによる事故を未然に防止するため、令和4年度に策定した「第2期舗装長寿命化修繕計画」に基づき、マロニエ通りをはじめとする5路線の舗装を修繕することで、安全な交通環境を確保してまいります。

次に、橋りょうの長寿命化と安全性・信頼性を確保するため、市内16橋りょうにおいて実施した定期点検の結果を基に、「志木市橋梁長寿命化修繕計画」を改定するとともに、富士見橋について、令和7年度に実施する長寿命化に向けた補修工事の設計を実施してまいります。

次に、水害対策につきましては、排水機場の改修について、国の財政支援を活用するためには令和7年度までに事業を完了する必要があることから、前倒しで実施をすることにより財源を確保し、水害対策を確実に推進してまいります。令和6年度については、田子山排水機場、谷津地調整池ポンプ場、田子山上ポンプ場、郷士排水機場の排水ポンプを改修するとともに、樋之詰樋管ゲート、下の谷樋管の開閉装置の更新を実施し、排水機能を確保してまいります。

また、大雨による内水被害や道路冠水の軽減を目的とした、既存の道路集水桝を活用した浸透井の計画的な整備については、令和5年度に幸町地区における設置が完了し、令和6年度については、柏町地区に加え、新たに本町地区への設置を進めることにより、低地への雨水流出の軽減を図ってまいります。

5　健全でわかりやすい行政運営（行財政、情報発信）　目次に戻る

平成28年から10年間のまちの将来像を掲げた「志木市将来ビジョン（第五次志木市総合振興計画）」につきましては、現行の計画が令和7年度末に終期を迎えることから、次期計画を「第三期 志木市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と一体的に2か年にわたって策定してまいります。策定に当たっては、デジタルの実装を通じて、地域の社会課題の解決と魅力の向上を目指す「デジタル田園都市国家構想」との整合性を図るとともに、ワークショップを開催することで市民の皆様の声も取り入れながら、持続可能で未来に夢が持てるまちを目指してまいります。

次に、行政サービスの向上につきましては、身近な方が亡くなり、悲しみや喪失感を抱えるご遺族にとって、市役所で行う死亡に関する手続きは複雑かつ多岐にわたり、大きな負担を伴うことから、死亡に関する手続きをワンストップで完結できる、事前予約制の「おくやみ窓口」サービスを新たに実施してまいります。故人とご遺族の状況に応じて必要な手続きや書類についてのご案内をすることで、専用カウンターでの手続きをスムーズなものとし、その負担を軽減してまいります。

次に、広域行政による取組につきましては、高齢化の進展に伴う火葬場利用の増加を見据え、志木市、朝霞市、和光市及び新座市で構成する協議会において検討を進めている4市共用火葬場の設置に伴う、基本構想を策定します。策定に当たっては、令和5年度に実施した環境影響調査や事業者に対するアンケートなどに基づき、火葬場に必要な機能や火葬炉数、施設規模などを整理するとともに、市民説明会を実施するなど、丁寧な説明に努めてまいります。

次に、本市の収納率向上に向けた取組につきましては、市県民税の普通徴収分と国民健康保険税について、新たにＱＲコード決済を導入することにより納付チャネルを増やし、納税者の利便性をさらに向上させることで、市税の期限内納付を促進してまいります。加えて、市税の収納率につきましては、令和4年度決算において過去最高の99．07％を達成し、埼玉県下40市中、3位となったところであり、今後につきましても、適正な滞納処分などを執行していくことで、収納率のさらなる向上を目指してまいります。

また、市税や国民健康保険税のほか、学校給食費や学童保育料などを含む、市が保有するすべての債権について、住民負担の公平性と財政の健全性を確保するため、債権管理条例の制定を視野に入れながら、各種法令に基づく統一した事務処理のルールづくりを検討してまいります。

以上、市政運営の基本方針と重点施策を述べさせていただきました。

コロナ禍が暮らしや経済にもたらした影響は確かに大きいものでありました。しかしながら、市民生活や市内事業者の活動を、感染症対策と経済対策の両面で支え続けるとともに、先行きの見えない困難に立ち止まることなく、さまざまな挑戦を続けてまいりました。振り返りますと、新しい生活様式への対応として、デジタル化を加速し、電子申請やキャッシュレス決済の充実による、「市役所に行かなくていい」仕組みづくりを推進。また、ふれあい館「もくせい」については、これまでの多世代交流や市民活動の拠点としての役割に加え、新たな健康づくりの拠点ともなるようリニューアルを実施。そして、いろは親水公園についても、民間事業者のノウハウを最大限に活用した、にぎわいづくりに資する再整備を庁舎建設と併せて実施するなど、暗いトンネルが続く中においても、将来へ続く出口を決して見失わず、歩みを続けてきたところであります。

変化が激しく、先送りできない課題が山積する厳しい時代ではありますが、私のなすべきことは、就任時より変わることはありません。常に7万6千人のふるさとの将来を想い描き、輝き続ける志木市の実現に向けて職員一丸となって全力で知恵を出し合い、そのうえで未来を見据えた決断をする。この積み重ねこそが、これまでも、そしてこれからも選ばれ続ける志木市を紡いでいく、唯一の方法であると確信しているところであります。

令和6年度は、まちづくり第3ステージの集大成の年度であります。「選ばれる志木市を目指して！貫く安全・安心！取り戻す元気・活気！」を信念とした、「しき躍進計画35」に掲げた取組の総仕上げを行うとともに、新たに生じるさまざまな難題からも決して目をそむけることなく、志木市の発展につながる糧として、まさに進取果敢に取り組み、一つひとつ着実に打開することで、志木市を躍進させるべく全力を尽くしていく所存であります。引き続き議員各位、そして市民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。