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評価証明、公租公課証明、名寄帳等の申請

ページID:0001090 更新日:2025年10月7日更新 印刷ページ表示

1 固定資産税の証明書等と申請書について

(1)証明書等の種類

証明書等の種類
証明書等の種類 交付可能年度 電子申請 窓口申請
課税課
(郵送申請可)
  • 市民サービスステーション
  • 柳瀬川駅前出張所
評価証明書
(評価額が記載された証明書)
現年度を含めて5年分。但し、第1期納期限前までは6年分
公租公課証明書
(税額が記載された証明書)
無資産証明書
(固定資産を所有していないという証明書)
×
名寄帳
(所有者別の固定資産課税台帳の一覧表)
現年度を含めて11年分。 ×
公図
(土地の地番、位置関係、形状を示した図面)
- ×

(2)申請書の様式

※委任状は、任意の様式でも構いません。原則、委任者本人が自筆で記入してください。

2 申請方法

(1)窓口申請

※市民サービスステーションや柳瀬川駅前出張所では、郵送による申請は受け付けていません。評価証明書と公租公課証明書のみ発行しています。

(2)郵送申請(市役所課税課のみ対応)

必要書類

  • 申請書(必ず申請者の電話番号を記入してください。)
    証明書等交付申請書 様式 [506KB pdfファイル]
  • 本人確認書類(本人確認書類の例に関しては総合窓口課ホームページを参照してください。)
  • 郵便局で発行する手数料分の定額小為替(未記入・無記名)
    ※お釣りがでないようにご用意ください。200円未満の金額分については、切手でお返しさせていただく場合があります。
    ※必要な証明書が何通になるか不明確な場合は、手数料額の定額小為替を多めに送付してください。
    ※定額小為替の使用期限が切れている場合は、精算することができませんので、予めご注意ください(使用期限は、その小為替の発行日から6か月以内です。)
  • 返信用封筒(申請者の住所・氏名をご記入し、切手を貼ってください。)
  • その他、書類が必要な場合があります。
    詳しくは下記「3 申請できる人と必要書類等」をご確認ください。

郵送先

〒353-8501
埼玉県志木市中宗岡1-1-1
志木市役所 課税課資産税グループ

(3)電子申請

令和7年10月から固定資産税に関する証明書等をオンライン申請できるようになりました。
電子申請は、Logoフォーム(パソコン・スマートフォンからの申請)により受け付けております(償却資産は除く。)
スマートフォンやパソコンで申請後、市から送付される決済メールにてお支払いをしていただくと、数日で郵送により証明書が届きます。

3 申請ができる人と必要書類等

原則、本人確認書類が必要になります(本人確認書類の例に関しては市役所 総合窓口課ホームページを参照してください。)
その他に必要な添付書類は下記の通りとなります。
※公図の閲覧は申請書のみ(本人確認書類は不要)必要になります。

 

申請ができる人

添付書類(この他に本人確認書類が必要になります。)

納税義務者 なし
※但し、本人確認書類は必要です。
同一世帯の親族 市外在住の場合は、同一世帯の親族を証明する書類(住民票等)
賦課期日(1月1日)後に土地・家屋の所有権を取得した方 所有権の移転を確認できる書類(登記事項証明書等)
代理人 委任状
相続人
  • 被相続人の死亡を確認できる書類(戸籍謄本等)
  • 相続権者であることがわかる書類(戸籍謄本、遺産分割協議書、法定相続情報一覧図等)
宅地建物取引業者
  • 媒介契約書(証明書の取得を委任する旨の記載があり、有効期限内のもの。)
  • 社員証
法人の代表者 法人の代表者であることがわかる書類(登記事項証明書等)
法人の社員 社員証
借地・借家人 賃貸借契約書等(所有者の記載があるもの)
成年後見人 裁判所が発行する証明書または成年後見人であることを確認できる書類(登記事項証明書)
破産管財人、保全管理人、清算人 裁判所が発行する証明書または清算人を登記してある履歴事項全部証明書
固定資産を買い受けたが移転登記を行っていない方 売買契約書
登記された地上権者
※評価証明書のみ
地上権者であることがわかる土地登記事項証明書
競売により不動産を取得した方
※評価証明書のみ
代金納付期限通知書または売却許可決定通知書
弁護士、司法書士
※評価証明書のみ
固定資産評価証明書の交付申請書(※職印を押印したもの)
訴訟を提起するに当たり、訴訟物の価額の算定資料として申請する方
※評価証明書のみ
裁判所提出書類一式
強制執行における強制競売の申立人
※公租公課証明書のみ
  • 裁判所提出書類一式
  • 執行力のある債務名義の正本
担保権の実行としての不動産競売の申立人
※公租公課証明書のみ
  • 裁判所提出書類一式
  • 抵当権を確認できる書類(登記事項証明書等)

4  手数料

1件(枚)200円

評価証明書・公租公課証明書は土地家屋合わせて5筆(棟)まで載ります。
名寄帳は土地家屋合わせて6筆(棟)まで載ります。

※課税状況により1枚に載りきらない場合があります。
※マンション等規約共用部分(集会所、ごみ置き場、駐輪場等)がある家屋は、記載件数が多くなるため発行枚数が複数となる場合があります。

5 新年度の証明書の交付

  • 例年4月は窓口が混み合うため、年度当初に証明の申請を予定している場合は、郵送による申請をご利用いただきますようご協力をお願いします。
  • また、一度に多くの証明申請を行う場合は、申請日当日にお受け取りができないことがあります。事前に課税課資産税グループまでご相談・お問い合わせください。

(1)評価証明書

4月1日から交付します
※4月1日が土曜日・日曜日の場合は、直近の開庁日からの交付となります。

(2)公租公課証明書

4月1日から交付します
※4月1日が土曜日・日曜日の場合は、直近の開庁日からの交付となります。
※但し、4月中は予定額として交付するため、賦課決定時点と税額が異なることがあります。

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