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歳出の性質別内訳・令和6年度普通会計

ページID:0035518 更新日:2025年10月1日更新 印刷ページ表示

令和6年度普通会計・歳出の性質別内訳

歳出(性質別)の概要

令和6年度普通会計歳出の総額は、前年度に比べ4億円の増加となりました。

この増加の主な要因としては、公共施設安心安全化基金への積立金の減などにより、積立金が4億4千万円の減となったものの、定額減税補足給付金の皆増などにより、扶助費が5億5千万円の増となったほか、給与改定等に伴い、人件費が1億6千万円の増となったことによるものです。 

性質別イメージ

支出の種類 概要 R6年度 R5年度 増減額
人件費 職員給与、時間外勤務手当、退職手当負担金など 40億2,063万円 38億5,873万円 1億6,189万円
扶助費 社会保障制度として、福祉関係法により支払われる経費など 94億2,980万円 88億8,453万円 5億4,527万円
公債費 借金の返済 18億9,744万円 19億215万円 △471万円
物件費 業務の委託、消耗品、光熱水費、
100万円以下の備品購入など
44億7,797万円 43億3,336万円 1億4,661万円
維持補修費 施設の維持管理や補修など 2億7,822万円 3億2,077万円 △4,255万円
補助費等 一部事務組合(志木市の場合、消防・清掃組合など)への補助金など 33億6,380万円 34億6,557万円 △1億177万円
積立金 基金(貯金)への積み立て 1億6,808万円 6億855万円

△4億4,047万円

投資・出資・貸付金 他団体などへの投資・出資・貸付金 428万円 554万円 △126万円
繰出金 国民健康保険事業、介護保険事業に繰り出した経費など 28億9,447万円 28億6,042万円

3,405万円

建設事業 道路、学校などの新設・改修工事 16億8,484万円 15億9,204万円 9,280万円
災害復旧費 災害の復旧に要した経費 1,635万円 皆増
合計

282億3,587万円

278億3,166万円 4億421万円

※表示単位未満四捨五入の関係で、合計等が一致しない場合があります。

用語解説

人件費

職員の給与などに要する経費です。退職手当などに要する経費も含まれています。
※退職手当については、志木市の場合、埼玉県市町村総合事務組合(退職手当等の事務を行なっている一部事務組合)に加入しているため、同組合に負担金を支払っています。

扶助費

児童手当や生活保護といった、福祉関係の現金などの支給を伴う事業に要する経費です。
具体的には以下のようなものがあります。

  • 児童福祉…児童手当、保育園運営に要する経費など
  • 生活保護…生活扶助、医療扶助など
  • 障がい者福祉…障がい者自立支援給付等に要する経費など

公債費

市債(借金)の返済や、短期借入金の利子など。
公共事業に係る借金などのほか、交付税の代わりである臨時財政対策債の返済額も含まれます。
詳しくは、「市債(借金)と基金の状況」をご覧ください。

物件費

委託料、消耗品・備品などの購入に要する経費です。
志木市では、公民館・体育館などの指定管理者への施設運営委託など、委託料の割合が、物件費の中では最も高くなっています。
指定管理者制度についてはこちらをご覧ください。

維持補修費

施設の維持・修繕に要する経費です。
施設を改修するなど、機能や耐用年数の向上にかかるものは「投資的経費」に含まれます。

補助費等

他団体に対する補助金・負担金などです。
志木市では、業務の一部を一部事務組合が行っており、この組合に対して負担金を支出しています。

また、下水道事業への負担金なども含まれています。

積立金

市の基金へ積み立てた経費です。
詳しくは、「市債(借金)と基金の状況」をご覧ください。

投資・出資・貸付金

中小企業融資などに要した経費です。

繰出金

市の特別会計への支出に要した経費です。
各特別会計への繰出金の状況はこちらをご覧ください。

建設事業

公共施設の建設・改修等の公共事業に要した経費です。

※他団体が行なう工事によって志木市にも利益がある場合、負担金をその団体に支払うことがあります。
たとえば、県が志木市内の「県道」を工事する場合、志木市は県に対して負担金を支払います。
建設事業には、こうした負担金も含まれています。 

災害復旧費

台風などの自然災害による被害への対応に要した経費


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