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歳入の内訳・令和5年度普通会計
令和5年度普通会計・歳入の内訳
歳入の概要
令和5年度普通会計歳入の総額は、前年度に比べて、34億3千万円の減少となりました。
この減少の主な原因は、地方交付税が4億3千万円の増となったほか、市税が1億1千万円の増となったものの、庁舎建設事業債や臨時財政対策債などの市債が26億8千万円の減となったほか、繰越金が7億2千万円の減となったことによるものです。
R5年度 |
R4年度 |
増減額 | |
市民税 |
59億5,079万円 |
59億6,414万円 | △1,335万円 |
固定資産税 | 44億214万円 | 43億5,694万円 | 4,520万円 |
都市計画税 | 7億4,332万円 | 6億6,345万円 | 7,987万円 |
軽自動車税・たばこ税 | 4億4,201万円 | 4億4,231万円 | △30万円 |
負担金、使用料・手数料 | 4億2,001万円 | 3億6,737万円 | 5,264万円 |
繰越金 | 19億6,416万円 | 26億8,132万円 | △7億1,716万円 |
財産収入、寄附金、繰入金、諸収入 | 10億9,314万円 | 17億8,416万円 | △6億9,101万円 |
地方交付税 | 31億602万円 | 26億7,399万円 | 4億3,202万円 |
国・県の交付金・補助金など | 101億3,973万円 | 100億8,445万円 | 5,528万円 |
市債(借金) | 13億4,982万円 | 40億2,630万円 |
△26億7,647万円 |
合計 | 296億1,114万円 | 330億4,441万円 | △34億3,327万円 |
※表示単位未満四捨五入の関係で、合計等が一致しない場合があります。
用語解説
市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・たばこ税
負担金、使用料・手数料
保育園入園児童の保護者負担金、施設を借りる時の使用料、住民票発行などの手数料などです。
繰越金
当該年度の事業に使う財源のうち、前年度に収入して当該年度に繰り越したものです。
そのほか
- 財産収入…土地の貸付や、財産の売却による収入など
- 寄附金…志木市への寄附金
- 繰入金…基金からの繰入金(貯金からの取り崩し)など
- 諸収入…預金利子などの雑収入です。
地方交付税
国税(所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税)の一部を、一定の計算方法により、国が地方に支払うものです。
「普通交付税」と「特別交付税」があり、支払額は次の基準のとおりです。
普通交付税
「行政運営に必要と見込まれる経費(基準財政需要額)」から「税収の見込(基準財政収入額)」を引いた額です。
特別交付税
普通交付税では計算されない、特別な財政事情に基づいて支払われる交付税です。
国・県の交付金・補助金など
さまざまな事業に対して、国や県から支払われる補助金や負担金です。大きく分けて、次の2種類に分けられます。
補助金
国・県などが推進したい事業について、要望した市町村に支払われる政策誘導的な補助金などです。
負担金
国・県などの事業(児童手当など)を市が実施する場合に、その費用を国・県が市に支払うものです。
市債(借金)
さまざまな事業財源として、銀行などから借入を行ったものです。