普通交付税・令和5年度

普通交付税

普通交付税は、市の必要経費（生活保護費・清掃費など）＝「基準財政需要額」に対し、市税等の収入見込額＝「基準財政収入額」が不足する額を基準に交付されます。
令和5年度の志木市の普通交付税の状況は以下のとおりです。

普通交付税＝基準財政需要額（127.6億円）ー基準財政収入額（99.6億円） 

また、普通交付税の計算に用いる、「標準税収入額等」に「普通交付税」「臨時財政対策債（※）発行可能額」を足したものを、標準財政規模といいます。
※臨時財政対策債は、国の予算上、地方交付税として交付するべき原資（国税）が不足するため、その穴埋めとして、地方財政法第5条の特例として発行される地方債です。

「標準財政規模」＝志木市の財政規模の目安＝156.7億円