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収入(歳入)の内訳・平成20年度一般会計
収入の種類 |
H20年度 |
H19年度 |
増減額 |
増減率 |
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決算額 |
構成比 |
決算額 |
構成比 |
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市税 | 106億1,044万円 | 56.8% | 107億8,964万円 | 63.2% | ▲1億7,920万円 | ▲1.7% |
施設使用料・事務手数料など | 3億2,151万円 | 1.7% | 3億5,663万円 | 2.1% | ▲3,512万円 | ▲9.8% | |
基金からの取り崩しなど | 4億8,786万円 | 2.6% | 1億6,618万円 | 1.0% | 3億2,168万円 | 193.6% | |
その他の自主財源 | 11億7,969万円 | 6.3% | 11億3,468万円 | 6.6% | 4,501万円 | 4.0% | |
地方交付税 | 9億2,892万円 | 5.0% | 6億4,985万円 | 3.8% | 2億7,907万円 | 42.9% | |
国からの補助金など | 25億5,010万円 | 13.6% | 11億8,024万円 | 6.9% | 13億6,987万円 | 116.1% | |
県からの補助金など | 6億9,812万円 | 3.7% | 7億1,095万円 | 4.2% | ▲1,283万円 | ▲1.8% | |
市債(借金) | 9億7,904万円 | 5.2% | 11億1,381万円 | 6.5% | ▲1億3,477万円 | ▲12.1% | |
その他の依存財源 | 9億3,699万円 | 5.0% | 9億7,417万円 | 5.7% | ▲3,718万円 | ▲3.8% | |
収入の合計 |
186億9,268万円 | 100% | 170億7,614万円 | 100% | 16億1,654万円 | 9.5% |
概要
平成20年度一般会計の歳入の決算額は、約186億9千万円となり、平成19年度と比べて、約16億1千万円(約9%)の増となりました。
この要因の主なものとしては、定額給付金など国から補助金が約13億円7千万円と大きな割合を占め、その他、地方交付税が約2億8千万円増額されたことなどによります。
また、法人市民税が約2億5千万円、地方譲与税・交付金等が3千万円とそれぞれ減となっております。
用語解説
自主財源と依存財源
自主財源とは
自治体が自主的に収入することができる財源をいいます。
市税や施設使用料、事務手数料などが該当します。
財政の自主性と安定性を高めるには、この自主財源の割合を高くしていくことが重要です。
依存財源とは
国や県により一定の額を交付されたり、割り当てられたりする財源です。
地方交付税、国からの補助金、県からの補助金、借金(地方債)などが該当します。
市税
市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・市たばこ税の合計です。
施設使用料・事務手数料など
保育園入園児童の保護者負担金、施設を借りる時の使用料、住民票発行などの手数料などです。
「使用料及び手数料」といいます。
基金からの取り崩しなど
基金(貯金)からの取り崩しなどです。「繰入金」といいます。
その他の自主財源
以下の収入の合計です。
- 「分担金・負担金」・・・他団体の事業を志木市が行う場合に支払われる、委託料のようなものです。
- 「寄附金」・・・志木市への寄附金
- 「繰越金」・・・今年度の事業に使う費用のうち、昨年度に収入して今年度に繰り越したものです。
- 「諸収入」・・・預金利子などの雑収入です。
- 「財産収入」・・・土地の貸付や、財産の売却による収入などです。
地方交付税
国税(所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税)の一部を、一定の計算方法により、国が地方に支払うものです。
「普通交付税」と「特別交付税」があり、支払額は次の基準のとおりです。
普通交付税
「行政運営に必要と見込まれる経費(基準財政需要額)」から「税収の見込(基準財政収入額)」を引いた額です。
特別交付税
普通交付税では計算されない、特別な財政事情に基づいて支払われる交付税です。
国からの補助金など
さまざまな事業に対して、国から支払われる補助金や負担金です。大きく分けて、次の2種類に分けられます。
補助金的なもの
国・県などが推進したい事業について、要望した市町村に支払われる、政策誘導的な補助金などです。
負担金的なもの
国・県などが実施する事業(定額給付金など)を市町村が実施する場合に、事業実施にかかる費用を国が市に支払うものです。
(注)実際に支払われる国の補助金・負担金には、名称が「補助金」となっているが負担金的なもの等もあります。
県からの補助金など
さまざまな事業に対して、県から支払われる補助金や負担金です。
市債(借金)
さまざまな事業の資金に充てるための借金です。
その他の依存財源
以下の収入の合計です。
地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金