本文
健康経営
健康経営に取り組む事業所を支援します
志木市では、働く世代の活力向上と健康寿命の延伸を図るため、健康経営に取り組む事業所を支援しています。
健康経営とは
従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から、戦略的に実践することです。
事業所は従業員の健康を増進することで、医療費を削減できるだけでなく、生産性の低下の防止や事業所の収益性向上など、さまざまな効果が期待できます。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
市が目指す健康経営のビジョン
- 企業に勤める人も、いずれは市町村国保や後期高齢者医療に加入することになります。働く世代の健康づくりとして企業等を支援することにより、早い時期から健康づくりに取り組む人を増やします。
- 健康経営に取り組む市内事業所が増加し、市域における事業所の活動が活発に行われます。
- 埼玉県の健康経営に関する認定制度「埼玉県健康経営実践事業所」に認定される事業所を2035年までに10事業所に増加します。
志木市の健康経営支援プログラム
事業所における健康経営の取組を推進するため、下記の3つの支援プログラムを用意しています。
支援プログラムは原則無料でご活用いただけます。
※調理実習については実費を負担いただきます。
1 いろは健康ポイント事業に事業所として参加できる
いろは健康ポイント事業は、健康寿命のばしマッスルプロジェクトの一環として始まり、 歩いたり、運動をしたり、BMIや体脂肪率が改善した場合などにポイントが獲得でき、獲得ポイントに応じてポイントをお買物券に交換することができる、日常生活の中で楽しみながら健康づくりが行える事業です。
参加されている人の医療費を分析すると、平成27年度からの参加者は一人あたり年間約75,000円の医療費が削減できていることがわかっています。また、後期高齢者の医療費を分析すると、年間約200,000円の医療費削減効果が出ています。
これは、本事業に参加し、運動することで、病院にかかる必要のある疾病が予防できているためと考えられます。
いろは健康ポイント事業に事業所としてグループを作り参加することができます。
参加する際は、ご自身のスマートフォンに専用アプリをインストールし、日々持ち歩くことで歩数を記録させます。
記録した歩数を市内の専用端末にデータ送信することでシステムに記録されます。
専用端末には体組成計や血圧計が併設されている箇所があり、歩数のみではなく、体組成、血圧をシステムに記録することもできます。
また、本事業では、歩数に加え、アクティブ歩数を計測しています。アクティブ歩数とは、運動強度を表す指標「メッツ」に換算した時の3メッツ(時速約4km以上の歩行)に該当する歩数です。アクティブ歩数の割合が増えると、運動強度がより高い歩行ができるので、健康への効果も大きくなります。
本事業に参加すると、歩数や体組成データがシステムに記録されているため、従業員が自身の健康状態を把握するのに役立ちます。
事業所を一つのグループと考えているため、事業所内の歩数のランキングなども確認することができます。
事業所単位での平均歩数などを算出することができるため、従業員の運動状況がわかります。
市民の参加の場合、貯めたポイントをお買物券と交換していますが、事業所として参加している従業員へは市からお買物券をお渡ししません。
そのため、事業所ごとに従業員のモチベーションが向上するようなポイントの交換方法を決めていただき、運用することを推奨します。
例)ポイントの上位者を表彰する、ギフトプレゼント など、継続することが大切でそのためのインセンティブ付与があったほうが良いと考えます。
本事業への参加条件は、
・市内に事業所がある
の1つだけです。従業員数や年齢、事業形態などは関係ありません。
参加を希望される事業所の方は担当までご連絡ください。
2 専門職による出前健康講座、健康相談の実施
仕事が忙しい中で医者にかかることが難しいと考える方や、病院に行くほどではないが健康に関する悩みを抱えている方など、従業員の健康課題の解消に活用することができます。
専門職(保健師、管理栄養士等)による健康講座や健康相談を活用し、従業員の健康増進へつなげてください。
産業医の選任が必須ではない中小企業には特におすすめです。
3 埼玉県健康経営認定制度の書類作成をサポートします
埼玉県健康経営認定制度に認定されるためには、埼玉県へ書類申請を行う必要があります。
「どのように申請したらよいかわからない。」といった事業所のお悩みを市がサポートします。
埼玉県健康経営認定制度の詳細はこちら<外部リンク>
志木市の健康経営支援プログラムにご興味のある方は、お気軽にご連絡ください。
参考:外部リンク
ACTION!健康経営<外部リンク>