戸籍証明書等の広域交付

ページID：0018752 更新日：2024年3月12日更新印刷ページ表示

戸籍法の一部を改正する法律について

戸籍法の一部改正に伴い、令和6年3月1日から、戸籍証明書等の広域交付が始まります。

これにより、以下のことができるようになります。

本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求できるようになります。
【最寄りで】
本籍地が遠くにある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村の窓口で請求できます。
【まとめて】
ほしい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、1か所の市区町村の窓口でまとめて請求できます。

詳しくは、法務省ホームページをご参照ください。

戸籍全部事項証明書（謄本）、除籍全部事項証明書（謄本）、改製原戸籍謄本

※個人事項証明書（抄本）の発行はできません。

※コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍を除きます。

戸籍に記載されている人、配偶者、直系血族のみ。

※直系血族とは、父母、祖父母、子、孫等を指し、兄弟は含まれません。(下図参照)

※郵送請求、スマート申請、第三者請求、委任状による代理人請求はできません。

請求関係図

窓口にお越しになった方の本人確認のため、以下の顔写真付きの公的機関が発行した本人確認書類1点の掲示が必要です。

※顔写真付きの本人確認書類であっても、公的機関以外が発行したものや有効なもの以外は認められません。
※広域交付では、通常の戸籍謄本等の請求よりも厳格な本人確認が定められているため、健康保険証、年金手帳等は本人確認書類として認められません。

本籍地の市区町村に確認が必要な場合は、本籍地の確認が取れるまで、発行ができない場合があります。
同時期に戸籍の届出があった場合は、発行できるようになるまで日数がかかりますのでご了承ください。
戸籍の内容によっては発行できない場合があります。
複数の戸籍が必要な場合、発行まで非常に時間がかかるため長時間お待ちいただく場合があります。
受付時間や証明書の内容によっては、当日に交付できない場合があります。申請書をお預かりして、別の日に交付する対応となる場合もありますので、ご了承ください。

以下の日は、システムメンテナンスにより発行できません。