納税猶予の制度があります

納税猶予の制度について

地方税法の改正により、地方税における猶予制度の見直しが行われ、平成28年4月1日より「納税者からの申請による換価の猶予制度」が創設されました。

詳しくは収納管理課までご相談ください。

1.徴収の猶予

納税者や生計を一にする親族が、災害や病気などの理由により、税金を一度に納付することができないときは、申請に基づいて審査を行い、認められる場合は、原則1年以内に限り、税金の徴収を猶予する制度です。

徴収の猶予についての電子申請は、以下の申請フォームから移動できます。
申請フォーム（徴収の猶予）＜外部リンク＞

また、徴収猶予期間の延長についての電子申請は以下の申請フォームから移動できます。
申請フォーム（徴収猶予期間の延長）＜外部リンク＞

2.換価の猶予

納税について誠実な意思を持っているものの、財産を直ちに取り立てることにより、事業継続や生活維持が困難になることが見込まれる場合に、原則1年以内に限り、差し押さえた財産の換価を猶予する制度です。従来の職権によるものに加え、納税者からの申請による換価の猶予も可能となりました。
納税者の申請にあたっては、納期限から6か月以内に手続きが必要となります。

換価の猶予の電子申請は以下の申請フォームから移動できます。
申請フォーム（換価の猶予）＜外部リンク＞

また、換価の猶予期間延長については、以下の申請フォームから移動できます。
申請フォーム（換価の猶予期間延長）＜外部リンク＞