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市では、令和7年度より、すべての中学校区で小中一貫教育を導入するため、令和4年10月に「志木市小中一貫教育基本方針」を策定しました。
A.児童生徒を取り巻く状況として、小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適応を起こすいわゆる「中1ギャップ(小中ギャップ)」が顕在化するとともに、量的・質的に充実された教育内容や学習活動によって学習につまずく児童生徒も増えています。このような状況に対応するための手段として、児童生徒の発達段階に即した継続的な指導が可能となる小中一貫教育の導入が必要となります。
A.本市で推進する小中一貫教育は、現行の小学校6年・中学校3年という義務教育の枠組みの中で、これまで各中学校区で取り組まれてきた小中連携をさらに充実させるものです。本市が目指す子ども像「次代を担うたくましい志木っ子」の育成に向け、小・中学校の教職員が義務教育9年間の全体像を把握し、互いに協力しながら教育活動に取り組みます。
A.全国では、多くの自治体が小中一貫教育に取り組んでおり、次のような成果(効果)が報告されています。
出典:文部科学省「小中一貫教育の導入状況調査」より抜粋