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新型コロナウイルス感染症の発生から3年が経過し、「ポストコロナ」に向け社会が動き出しています。また、世界に目を向けるとウクライナ情勢など予測困難な時代に入り経済だけではなく、教育環境へも大きな影響が続いています。この先行き不透明な時代をしなやかに乗り切るためにも教育行政の推進は重要性を増しており、本市においては、義務教育学校の設置をはじめとして小中一貫教育を推進するとともに、市立図書館と学校図書館との連携を深める取組、市民会館・市民体育館の複合施設化などさらなる教育環境充実に向けた施策を展開してまいります。
具体的には、まず令和7年度の市内全小・中学校での小中一貫教育の導入に向け、義務教育9年間を通した中学校区ごとの教育目標や目指す児童・生徒像をはじめ、一貫性、継続性のある指導や各中学校区における地域の特性を踏まえた、児童・生徒の交流、地域との連携などの具体的な取り組みを盛り込んだ推進計画を策定してまいります。
また、市内全小・中学校における、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善をより推進していくため、教科等主任会及び教職員研修会の進め方や内容を見直し、教職員一人ひとりが主体的に学べる体制を整備するとともに、教職員の働き方改革のさらなる推進を図るため、教職員の業務を支援する「スクールサポートスタッフ」を小学校に加え、令和5年度からは中学校にも配置してまいります。
児童・生徒の基礎学力定着に向けた取組としては、中学校においては、支援員として近隣の学校の高校生や大学生を迎えた「ベーシックサポート事業」を継続し、中学生の基礎学力の定着や学習意欲の向上につなげてまいります。また、小学校においては、児童の個々の学習状況に合わせて、スマート教員が放課後や長期休業中に補習などを行う「スタディサポート事業」を充実させてまいります。
また、部活動改革の推進につきましては、令和4年12月に国から示された「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」に基づき、休日の部活動の地域連携、地域移行に向けた取組を進めてまいります。
なお、教育相談体制においては、タブレット端末を活用したオンライン相談や適応指導教室の運営などにより、それぞれの児童・生徒に応じた、適切な対応ができるよう不登校対策の充実を図ってまいります。
「元気に育つ志木っ子条例」については、条例の制定から6年目に入るにあたり、令和4年度に実施した効果測定の分析結果を踏まえながら、児童・生徒とその保護者に情報モラル教育、相談会等の事業を実施してまいります。さらに、乳幼児の保護者に対してもインターネットの危険性についての講座を実施するなど、子どもたちの健やかな成長に向けて家庭教育を支援してまいります。
また、「放課後志木っ子タイム」については、新型コロナウイルス感染症予防対策に伴う利用制限を解除し、放課後における安全安心な児童の居場所づくりを進め、地域の特性を踏まえ創意・工夫を凝らした多様な体験・活動を行ってまいります。さらに、「放課後志木っ子タイム」の事業プログラムである「放課後学習教室」については、タブレット端末の効果的な活用を市内全小学校で実施してまいります。
さらに、生涯学習においては、令和2年度に改訂した生涯学習推進指針に基づくとともに、「新しい生活様式」を取り入れ、いろは遊学館・公民館のスマートフォン等講座の充実、 図書館予約資料受取窓口の拡充など、今後も市民一人ひとりが豊かな人生を送るため、生涯にわたり学び続けることができる環境づくりに努めてまいります。
あわせて、スポーツ振興においては、令和5年3月に策定した「第3期志木市スポーツ推進計画」に基づき、すべての人が健やかで心豊かに生活ができる持続可能な社会の実現に向け、新たな視点も踏まえながら、情報提供体制の強化を図り、スポーツ・レクリエーションによる市民の生きがいづくり、体力向上、健康増進等を促進するとともに、施設の利用環境の向上を図ってまいります。
「10年後の社会で活躍できるたくましい志木っ子」を目指し、新しい時代に必要とされる資質・能力を確実に育成するため全中学校区における小中一貫教育の推進を図るとともに、教員の経験年数に応じた研修の充実を図ります。また、各学校が校長のリーダーシップのもと、特色ある教育活動を推進できるよう支援するとともに、地域とともにある学校づくりを積極的に推進します。
児童生徒が快適で安全に学校生活を送ることができるよう、計画的に教育環境の整備・充実を図ります。学習環境の整備についても、学校と教育委員会が関係を密にし、学校備品の着実な整備や適正な管理を行います。
「志木市生涯学習推進指針」に基づき、生涯学習支援体制の充実や文化振興、文化財保護の充実等、生涯学習の支援を図ります。また、スポーツ振興については「第3期スポーツ推進計画」に基づき、計画的なスポーツ環境の整備を推進します。