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介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算
処遇改善加算・特定処遇改善加算及びベースアップ等支援加算の各種申請
令和5年度の介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算及びベースアップ等支援加算の届出様式及び基本的な考え方につきまして、厚生労働省より最新情報が公表されています。
- 介護保険最新情報vol.1133（介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について [PDFファイル／1.3MB]
- 介護保険最新情報vol.1119（令和5年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について） [PDFファイル／1.2MB]
令和5年度処遇改善加算、特定処遇改善加算及びベースアップ等支援加算について（計画書等）
提出書類
処遇改善加算、特定処遇改善加算及びベースアップ等支援加算を算定するすべての事業所は、各指定権者に令和5年度計画書の提出が必要です。
※計画書作成方法については、以下の計画書記入例・別添（概要）をご参照ください。
| 番号 | 名称 | 提出要件・部数 |
|---|---|---|
| 1 |
【別紙様式2－1】介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算 処遇改善計画書 |
必須提出（2部）、返信用封筒（1部返却します） |
| 2 | 【別紙様式2－2】介護職員処遇改善計画書（施設・事業所別個表） | 必須提出（1部） |
| 3 | 【別紙様式2－3】介護職員等特定処遇改善計画書（施設・事業所別個表） | 特定処遇改善加算の申請をする場合は提出（1部） |
| 4 | 【別紙様式2－4】介護職員等ベースアップ等支援加算計画書（施設・事業所別個表） | ベースアップ等支援加算の申請をする場合は提出（1部） |
|
5 |
介護給付費（総合事業費）算定に係る届出書 体制等状況一覧表 |
初めて本加算を取得する場合、または加算区分を変更する場合は必須提出（注釈1） |
注釈1 事業所ごとに本様式の作成が必要。処遇改善等加算と同日に申請するその他の加算については、分けて作成・提出が必要です。
体制届に関する届出書及び一覧表
（地域密着型サービス）介護給付費算定に係る体制等に関する届出書[26KB xlsxファイル]
（地域密着型サービス）体制等状況一覧表[189KB xlsxファイル]
（総合事業）総合事業費算定に係る体制等に関する届出書[23KB xlsxファイル]
提出期限
令和5年4月15日（土曜日）必着 ※前年度から継続、もしくは4月、5月から加算を取得する場合
令和5年度途中から処遇改善加算、特定処遇改善加算及びベースアップ等支援加算を取得する場合は、取得しようとする月の前々月の末日（例：6月1日算定開始→提出期限4月30日）
提出方法
郵送（または窓口）でご提出ください。
※令和4年7月19日から新庁舎に移転していますので、窓口にお越しの際はご注意ください。
提出先
郵送先
353－8501 志木市中宗岡1丁目1番1号
志木市役所長寿応援課介護保険グループ
令和4年度処遇改善実績報告書について
各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々日の月末までに実績報告書を作成し提出してください。
提出書類
提出期限
令和5年8月1日（火曜日）必着
提出方法
郵送（または窓口）でご提出ください。
※令和4年7月19日から新庁舎に移転していますので、窓口にお越しの際はご注意ください。
変更届
次の場合は変更届を提出する必要があります。
- 会社法による吸収合併、新設合併などにより処遇改善計画書の作成単位が変更になった場合
- 対象事業者において、申請に関係する事業所などに増減（新規指定、廃止などの事由による）があった場合
- 就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る）した場合
- 加算の区分に変更があった場合
- 別紙2－1の2（1）（前年度の介護職員の賃金の総額）、2（2）（前年度の賃金の総額、前年度のグループ毎の平均賃金額）に変更があった場合
処遇改善計画書の内容（見込額、改善を行う給与項目、実施期間など）を変更しても届出は不要ですが、変更前にすべての介護職員に周知する必要があります。
介護職員等特定処遇改善加算変更の届出に係る提出書類
介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善変加算変更届出書[14KB xlsxファイル]
特別な事情に係る届出書
事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、下記の「特別な事情に係る届出書」により、次の1から4までに定める事項について届出が必要です。
- 加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る）について、サービス利用者数の大幅な減少により経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
- 職員の賃金水準の引下げの内容
- 法人の経営及び職員の賃金水準の改善見込み
- 職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等
関連資料
介護保険最新情報vol935「介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」[828KB pdfファイル]
令和3年度「介護職員処遇改善加算計画・介護職員要特定処遇改善加算」に係る提出期限について(厚生労働省・令和3年1月8日付事務連絡)[123KB pdfファイル]
令和4年10月以降の介護職員の処遇改善に関わる措置について[401KB pdfファイル]
処遇改善加算Q&A
介護保険最新情報vol583「平成29年度介護報酬改定に関するQ&A（平成29年3月16日）」[164KB pdfファイル]
特定処遇改善加算Q&A
「2019年度介護報酬改定に関するQ＆A vol.1」[959KB pdfファイル]
「2019年度介護報酬改定に関するQ＆A vol.2」[627KB pdfファイル]
「2019年度介護報酬改定に関するQ＆A vol.3」[348KB pdfファイル]
その他
2019年度介護報酬改定について～介護職員の更なる処遇改善～[2331KB pdfファイル]
厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会資料＜外部リンク＞（こちらの資料1をご確認ください）
介護保険最新情報vol946「新型コロナウィルスに係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて(第19報)」[170KB pdfファイル](こちらの問2をご確認ください)
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