本文
収入が減った方や、病気などで働けない方で、食品を買うことが難しい方などへ、無償で食品の提供を行うフードバンク事業を行っています。また、フードバンクの取り組みを広めることで、必要としている方への支援、食品ロス削減の取組が広まり、誰もが安心して暮らせる地域づくり、地域共生社会の推進をします。
生活の状況を伺い、必要な場合に相談窓口でお渡ししています。
お米、賞味期限間近のカップラーメン、レトルトカレー、缶詰、災害用の備蓄品等
※在庫状況によりお渡しできる食品は異なります。
各家庭や食品を取り扱う企業から、まだ安全に食べられるのに廃棄されてしまう食品を引き取り、食を必要としている方などに無償で提供する活動です。志木市基幹福祉相談センターのほかに、志木市社会福祉協議会<外部リンク>、NPO法人志木のまいにちこども食堂<外部リンク>でもフードバンク事業を実施しています。
各家庭で使いきれない未使用食品を持ち寄り、それらをまとめてフードバンク団体などに寄贈する活動です。
市では、フードバンク埼玉のほかに、コープみらい幸町店、(株)カスミ志木店、(株)ファミリーマート、第一生命保険(株)、あさか野農協組合、(株)セブン−イレブン・ジャパンと協定等を結び、食品の提供を受けています。
コープみらい幸町店(写真左)、ファミリーマート上宗岡店、中宗岡店、幸町四丁目店、あさか野農協組合、(株)カスミ志木店、セブン−イレブン幸町3丁目店、愛宕通り 店・上宗岡4丁目店でのフードドライブボックスが設置されています。
また、志木市基幹福祉相談福祉相談センターでも未開封かつ賞味期限が2か月以上残っている常温保存可能なものを集めていますので、食品提供についてのご協力をお願いします。
厚生労働省の2019年調査によると、母子世帯の約41.9%が「生活が大変苦しい」と回答しています。新型コロナの拡大により、こうした生活困窮の状況は、母子世帯だけでなく、すべての年齢層や世帯にも広がっているのではないかと心配します。こうしたなか、「生活困窮者への支援」と「フードロスの解消」の両面にアプローチする「フードバンク活動」を充実させることは、誰もが安心して暮らせる社会(=地域共生社会)を実現するための一つの手段になります。埼玉県立大学では、現在、地域が抱える様々な課題を解決するための取組を行っています。その一環として、志木市と連携協定を締結するとともに、埼玉県内のフードバンク事業者等と連携し、志木市に食材提供をしてもらう仕組み作りを行いました。今後も、志木市が抱える地域課題解決に向け、連携を図っていきたいと思います。
(株)日本医療総合研究所 地域づくり推進部(元・埼玉県立大学教授) 川越 雅弘 氏