志木市下水道事業経営戦略の策定について

本市の下水道事業は、平成26年度に地方公営企業法を適用し、会計も簿記の原則に基づく、地方公営企業会計に移行しました。

地方公営企業では、人口減による料金収入の減少、資産の老朽化や耐震対策などの問題が全国的なものとなっており、このことは、本市の下水道事業にとっても例外ではありません。

そこで、これらの諸問題や対応策を明らかにし、今後10年間という中長期的な期間の中で下水道事業を運営していくための指針となる「志木市下水道事業経営戦略」を策定しました。

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