歳入グラフ

 

  H23年度 H22年度 増減額 増減率
決算額 構成比 決算額 構成比

自主

財源

市税 103億4,255万円 50.1% 104億0,525万円 52.8% ▲6,270万円 ▲0.6%
施設使用料・事務手数料など 2億0,567万円 1.0% 2億7,691万円 1.4% ▲7,124万円 ▲ 25.7%
特別会計からの繰入金など 2億6,357万円 1.3% 1億3,479万円 0.7% 1億2,878万円 95.5%
その他の自主財源 17億1,308万円 8.3% 13億7,276万円 7.0% 3億4,032万円 24.8%

依存

財源

地方交付税 18億3,901万円 8.9% 17億8,068万円 9.0% 5,833万円 3.3%
国からの補助金など 29億2,241万円 14.1% 27億3,891万円 13.9% 1億8,350万円 6.7%
県からの補助金など 12億6,820万円 6.1% 11億8,811万円 6.0% 8,009万円 6.7%
借金(地方債) 12億8,480万円 6.2% 9億6,662万円 4.9% 3億1,818万円 32.9%
その他の依存財源 8億2,498万円 4.0% 8億5,127万円 4.3% ▲2,629万円 ▲3.1%
収入の合計 206億6,427万円 100.0% 197億1,529万円 100.0% 9億4,898万円 4.8%
  

概要  

平成23年度一般会計の歳入の決算額は、206億6千万円となり、平成22年度と比べ、9億5千万円(4.8%)の増となりました。
これは、市税が6千万円減となった一方で、地方交付税が6千万円、子ども手当負担金などの国県支出金が2億6千万円、それぞれ大きく増えたことによるものです。

ポイント

地方交付税が増加

地方交付税は、国が徴収した税金の中から、地方公共団体の財政力に応じて、財源が不足している団体に対し、一定の行政サービスを提供できるよう交付されるものです。本市では前年度と比べて、6千万円の増となりました。これは、個人市民税や地方消費税交付金などが減となったことが主な要因にあげられます。 

国県支出金の増加

 子ども手当負担金や保育所緊急整備事業補助金など国及び県からの支出金が増額となっています。

 

用語解説

  

自主財源と依存財源

自主財源とは

自治体が自主的に収入することができる財源をいいます。
市税や施設使用料、事務手数料などが該当します。
財政の自主性と安定性を高めるには、この自主財源の割合を高くしていくことが重要です。
 

依存財源とは

国や県により一定の額を交付されたり、割り当てられたりする財源です。
地方交付税、国からの補助金、県からの補助金、借金(地方債)などが該当します。

   

市税 

市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・市たばこ税の合計です。

市税の内訳について、詳細はこちら

  

施設使用料・事務手数料など

保育園入園児童の保護者負担金、施設を借りる時の使用料、住民票発行などの手数料などです。
「使用料及び手数料」といいます。

   

基金からの繰入金など

基金からの繰入金(貯金からの取り崩し)などです。

  

その他の自主財源

以下の収入の合計です。

  • 「分担金・負担金」・・・他団体の事業を志木市が行う場合に、その団体から志木市に支払われるお金です。
  • 「寄附金」・・・志木市への寄附金
  • 「繰越金」・・・当該年度の事業に使う費用のうち、前年度に収入して当該年度に繰り越したものです。
  • 「諸収入」・・・預金利子などの雑収入です。
  • 「財産収入」・・・土地の貸付や、財産の売却による収入などです。

  

地方交付税

国税(所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税)の一部を、一定の計算方法により、国が地方に支払うものです。
「普通交付税」と「特別交付税」があり、支払額は次の基準のとおりです。

普通交付税

「行政運営に必要と見込まれる経費(基準財政需要額)」から「税収の見込(基準財政収入額)」を引いた額です。

普通交付税について、詳しくはこちら

特別交付税

普通交付税では計算されない、特別な財政事情に基づいて支払われる交付税です。

 

国からの補助金など

さまざまな事業に対して、国から支払われる補助金や負担金です。大きく分けて、次の2種類に分けられます。

補助金的なもの

国・県などが推進したい事業について、要望した市町村に支払われる、政策誘導的な補助金などです。

負担金的なもの

国・県などが実施する事業(児童手当など)を市町村が実施する場合に、事業実施にかかる費用を国が市に支払うものです。
(注)実際に支払われる国の補助金・負担金には、名称が「補助金」となっているが負担金的なもの等もあります。

 

県からの補助金など

さまざまな事業に対して、県から支払われる補助金や負担金です。

 

市債(借金)

さまざまな事業の資金に充てるための借金です。

詳しくは、「市債と基金の状況」をご覧ください。

 

その他の依存財源 

以下の収入の合計です。
地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金