建築物省エネ法に係る認定について

ページID：0001706 更新日：2022年9月12日更新印刷ページ表示

建築物省エネ法の認定制度の概要

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が平成28年4月1日に施行され、「性能向上計画認定（容積率特例認定）」や「基準適合認定（認定表示制度）」が創設されました。
この法律は、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の消費性能の向上を図ることを目的としています。

詳しくは、国土交通省のホームページをご覧下さい。

建築物省エネ法について（国土交通省HPにリンク）＜外部リンク＞

認定を受けるには

性能向上計画認定について（法第29条）

認定を受けた建築物は、容積率の特例（省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分を容積率算定面積から最大10%不算入）を受けることができます。

事前に登録建築物エネルギー消費性能判定機関または登録住宅性能評価機関が行う技術的審査（認定基準に適合しているかどうかの審査）もしくは、登録住宅性能評価機関が行う設計住宅性能評価の交付（新築の場合、断熱等性能等級の等級4及び一次エネルギー消費量等級の等級5に適合しているかどうかの審査）及び、建築主事または指定確認検査機関が行う建築確認の手続きを行ってください。

性能向上計画認定の申請では、申請に必要な書類等に、事前審査で交付された適合証と確認済証を添えて、4号建築物については志木市建築開発課へ、それ以外の建築物については埼玉県川越建築安全センター＜外部リンク＞へご提出いただきます。

基準適合認定について（法第36条）

認定基準に適合している建築物については、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができます。

事前に登録建築物エネルギー消費性能判定機関または登録住宅性能評価機関が行う技術的審査（認定基準に適合しているかどうかの審査）もしくは、登録住宅性能評価機関が行う設計および建設住宅性能評価の交付（新築の場合、断熱等性能等級の等級4及び一次エネルギー消費量等級の等級5に適合しているかどうかの審査）及び、建築主事または指定確認検査機関が行う完了検査の手続きを行ってください。

基準適合認定の申請では、申請に必要な書類等に、事前審査で交付された適合証と検査済証を添えて、4号建築物については志木市建築開発課へ、それ以外の建築物については埼玉県川越建築安全センター＜外部リンク＞へご提出いただきます。