法人市民税

法人市民税について

法人市民税は、市内に事務所、事業所または寮等がある法人等に課税されるもので、法人等の所得（法人税の税額）を課税標準額として税額を算出する「法人税割」と資本金等の額と従業者数によって年間の税額が定められている「均等割」があります。

均等割

資本金等の額と従業者数に応じて税額が決まります。

法人税割

税率は、資本金額の規模と法人税額に応じて区別されます。

※平成28年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、引き下げ相当分が地方法人税（国税）として創設され、その税収全額を地方交付税原資とすることとされました。

※この改正を踏まえ、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、志木市における法人市民税法人税割の税率を以下のとおり引き下げます。また、今回の税制改正に伴い予定申告について経過措置が設けられています。 

予定申告における経過措置

• 平成28年度の税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、「前事業年度の法人税割額×3．7÷前事業年度の月数」とする経過措置が講じられます。
• 通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」です。  ただし、様式改正がないため、予定申告書摘要欄の「予定申告税額（(1)×　6／前事業年度又は前連結事業年度の月数）」の6は、6のままの表記となっていますので、ご留意ください。
• 通常は「前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数」です。

注意点

法人市民税は、法人自ら税額を計算し、事業年度終了の日から2ヶ月以内（公共法人等については4月30日まで）に申告書を提出するとともにあわせてその税額を納付していただきます。

また、事業年度途中でも申告、納付（中間申告等）が必要な場合があります。

なお、赤字の場合、法人税額が0円となるため、法人税割はかかりませんが、均等割額はかかりますので、申告と納付が必要になります。

法人の設立・設置・変更に伴う届出と添付書類

法人に設立・設置・変更等が生じた場合は、法人設立・異動等届出書及び、本表の届出の内容に応じた添付書類を提出してください。

なお、各種届出書には、13桁の法人番号を記載する必要がありますので、ご注意ください。

すべての届出には、法人の設立等報告書（法人設立、異動等届出書）が必要です。

提出方法

直接、市役所の課税課窓口にお持ちいただくか、郵送による提出も可能です。

なお、郵送の場合、控えを必要とする方は、返信用封筒（切手貼付）を同封してください。

志木市は、地方税電子申告システム（eLTAX・エルタックス）に対応しています。

法人市民税の申告・異動届等の手続きをインターネットを通じて行うことができます。

関与税理士にて志木市へ利用届出を提出される場合

必ず関与税理士欄に「氏名」と「電話番号」を入力するようにしてください。 

法人市民税に関する様式のダウンロード

法人市民税に関する様式