本文
収入(歳入)の内訳・平成21年度一般会計
H21年度 | H20年度 | 増減額 | 増減率 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
決算額 | 構成比 | 決算額 | 構成比 | ||||
自主財源 | 市税 | 106億1,052万円 | 54.5% | 106億1,044万円 | 56.8% | 8万円 | 0.0% |
施設使用料・事務手数料など | 2億4,858万円 | 1.3% | 3億2,151万円 | 1.7% | ▲7,293万円 | ▲22.7% | |
貯金からの取り崩しなど | 1億6,930万円 | 0.9% | 4億8,786万円 | 2.6% | ▲3億1,856万円 | ▲65.3% | |
その他の自主財源 | 21億9,779万円 | 11.3% | 11億7,969万円 | 6.3% | 10億1,810万円 | 86.3% | |
依存財源 | 地方交付税 | 13億1,864万円 | 6.8% | 9億2,892万円 | 5.0% | 3億8,972万円 | 42.0% |
国からの補助金など | 19億1,597万円 | 9.8% | 25億5,010万円 | 13.6% | ▲6億3,413万円 | ▲24.9% | |
県からの補助金など | 8億2,968万円 | 4.3% | 6億9,812万円 | 3.7% | 1億3,156万円 | 18.8% | |
借金(地方債) | 12億7,600万円 | 6.6% | 9億7,904万円 | 5.2% | 2億9,696万円 | 30.3% | |
その他の依存財源 | 8億8,813万円 | 4.6% | 9億3,699万円 | 5.0% | ▲4,887万円 | ▲5.2% | |
収入の合計 | 194億5,461万円 | 100.0% | 186億9,268万円 | 100.0% | 7億6,193万円 | 4.1% |
概要
平成21年度一般会計の歳入の決算額は、194億5千万円で、平成20年度と比べて、7億6千万円の増となりました。
前年度に比べて増えた歳入
- 地方交付税13億2千万円 (前年度比+3億9千万円)
地方交付税は、国が徴収した税金の中から、財源が不足している団体に対して、一定の行政サービスを維持できるように交付されます。
増えた主な要因は、地方交付税の計算に用いる法人市民税などの減少や、地方交付税の算定方法の一部改正などです。 - 繰越金19億1千万円 (前年度比+11億2千万円)
※その他の自主財源に含まれています。
増えた主な要因は、定額給付金事業のほか、学校耐震化補強等工事の財源(国からの交付金)を、平成20年度から繰り越したためです。
用語解説
自主財源と依存財源
自主財源とは
自治体が自主的に収入することができる財源をいいます。
市税や施設使用料、事務手数料などが該当します。
財政の自主性と安定性を高めるには、この自主財源の割合を高くしていくことが重要です。
依存財源とは
国や県により一定の額を交付されたり、割り当てられたりする財源です。
地方交付税、国からの補助金、県からの補助金、借金(地方債)などが該当します。
市税
市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・市たばこ税の合計です。
施設使用料・事務手数料など
保育園入園児童の保護者負担金、施設を借りる時の使用料、住民票発行などの手数料などです。
「使用料及び手数料」といいます。
貯金からの取り崩しなど
基金(貯金)からの取り崩しなどです。「繰入金」といいます。
その他の自主財源
以下の収入の合計です。
- 「分担金・負担金」・・・他団体の事業を志木市が行う場合に支払われる、委託料のようなものです。
- 「寄附金」・・・志木市への寄附金
- 「繰越金」・・・今年度の事業に使う費用のうち、昨年度に収入して今年度に繰り越したものです。
- 「諸収入」・・・預金利子などの雑収入です。
- 「財産収入」・・・土地の貸付や、財産の売却による収入などです。
地方交付税
国税(所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税)の一部を、一定の計算方法により、国が地方に支払うものです。
「普通交付税」と「特別交付税」があり、支払額は次の基準のとおりです。
普通交付税
「行政運営に必要と見込まれる経費(基準財政需要額)」から「税収の見込(基準財政収入額)」を引いた額です。
特別交付税
普通交付税では計算されない、特別な財政事情に基づいて支払われる交付税です。
国からの補助金など
さまざまな事業に対して、国から支払われる補助金や負担金です。大きく分けて、次の2種類に分けられます。
補助金的なもの
国・県などが推進したい事業について、要望した市町村に支払われる、政策誘導的な補助金などです。
負担金的なもの
国・県などが実施する事業(定額給付金など)を市町村が実施する場合に、事業実施にかかる費用を国が市に支払うものです。
(注)実際に支払われる国の補助金・負担金には、名称が「補助金」となっているが負担金的なもの等もあります。
県からの補助金など
さまざまな事業に対して、県から支払われる補助金や負担金です。
市債(借金)
さまざまな事業の資金に充てるための借金です。
その他の依存財源
以下の収入の合計です。
地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、ゴルフ場利用税交付金、地方消費税交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金