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歳出の性質別内訳・平成25年度一般会計
歳出(性質別)の概要
平成25年度一般会計歳出の総額は、前年度に比べ24億5千万円の増加となりました。
これは、民間の認可保育園の運営費の助成が増加したことにより扶助費が1億7千万円増加したこと、借地となっていた志木第三小学校の用地取得や志木第二小学校・宗岡第二中学校の校舎大規模改修工事、富士見橋の耐震補強等工事、防災行政無線のデジタル化工事などを実施したことから普通建設事業費が前年度に比べ16億9千万円増加したこと、病院事業会計への繰出金が増加したことなどにより補助費等が前年度に比べ5億7千万円増加したことなどによるものです。
一方、人件費においては、職員数が減少したことから、前年度より1億3千万円減少しました。
支出の種類 | 概要 | H25年度 | H24年度 | 増減額 |
---|---|---|---|---|
人件費 | 職員給与、残業手当、退職手当負担金など | 29億8,066万円 | 31億1,319万円 | ▲1億3,253万円 |
扶助費 | 社会保障制度として、福祉関係法により支払われる経費など | 48億4,091万円 | 46億7,492万円 | 1億6,599万円 |
公債費 | 借金の返済 | 14億8,682万円 | 14億4,352万円 | 4,330万円 |
物件費 |
業務の委託、消耗品、臨時職員の賃金、100万円以下の備品購入など |
31億1,303万円 | 32億6,134万円 | ▲1億4,832万円 |
維持補修費 | 施設の維持管理や補修など | 1億6,312万円 | 1億3,995万円 | 2,317万円 |
補助費等 | 一部事務組合(志木市の場合、消防・清掃組合など)への補助金など | 31億6,107万円 | 25億8,691万円 | 5億7,416万円 |
積立金 | 積立金(貯金)への積み立て | 2億5,075万円 | 4億4,374万円 | ▲1億9,299万円 |
投資・出資・貸付金 | 他団体などへの投資・出資・貸付金 | 4,153万円 | 3,404万円 | 748万円 |
繰出金 | 下水道事業や病院事業、国民健康保険事業に繰り出した経費など | 25億2,715万円 | 21億0,345万円 | 4億2,370万円 |
建設事業 | 道路、学校などの新設・改修工事 | 32億7,530万円 | 15億8,560万円 | 16億8,970万円 |
合計 | 218億4,033万円 | 193億8,666万円 | 24億5,366万円 |
用語解説
人件費
職員の給与などに要する経費です。退職手当などに要する経費も含まれています。
※退職手当については、志木市の場合、埼玉県市町村総合事務組合(退職手当等の事務を行なっている一部事務組合)に加入しているため、同組合に負担金を支払っています。
扶助費
児童手当や生活保護といった、福祉関係の現金などの支給を伴う事業に要する経費です。
具体的には以下のようなものがあります。
児童福祉・・・児童手当、保育園運営に要する経費など
生活保護・・・生活扶助、医療扶助など
障がい者福祉・・・障がい者自立支援給付等に要する経費など
公債費
市債(借金)の返済や、短期借入金の利子など。
近年では公共事業に係る借金の返済額は減ってきていますが、交付税の代わりである臨時財政対策債の返済額が増えてきています。
詳しくは、「市債(借金)と基金の状況」をご覧ください。
物件費
委託料、消耗品・備品などの購入に要する経費です。
志木市では、公民館・体育館などの指定管理者への施設運営委託など、委託料の割合が、物件費の中では最も高くなっています。
指定管理者制度についてはこちらをご覧ください。
維持補修費
施設の維持・修繕に要する経費です。
施設を改修するなど、機能や耐用年数の向上にかかるものは「投資的経費」に含まれます。
補助費等
他団体に対する補助金・負担金などです。
志木市では、業務の一部を一部事務組合が行っており、この当該組合に対して負担金を支出しています。
- 県南西部消防本部(朝霞地区一部事務組合)<外部リンク>(消防業務など)
- 志木地区衛生組合<外部リンク>(ごみ処理)
- 埼玉県後期高齢者医療広域連合<外部リンク>(後期高齢者医療事務)
また、病院事業への繰出金も含まれています。
積立金
市の基金へ積み立てた経費です。
詳しくは、「市債(借金)と基金の状況」をご覧ください。
投資・出資・貸付金
中小企業融資、入学資金貸付などに要した経費です。
繰出金
市の特別会計への支出に要した経費です。
各特別会計への繰出金の状況はこちらをご覧ください。
建設事業
公共施設の建設・改修等の公共事業に要した経費です。
※他団体が行なう工事によって志木市にも利益がある場合、負担金をその団体に支払うことがあります。
たとえば、県が志木市内の「県道」を工事する場合、志木市は県に対して負担金を支払います。
建設事業には、こうした負担金も含まれています。