志木市の情報公開制度

情報公開制度とは

情報公開制度とは、市が保有・管理する情報を市民等の請求に基づき公開するもので、市はこの請求に対して、原則として情報を公開する義務を負うという制度です。

この情報公開制度に基づき、市が保有・管理する情報を公開することは、市政への市民参加を促し、市政に対する市民の理解と信頼を深め、それによって開かれた市政の一層の推進に寄与するものであり、住民自治及び団体自治を基本とする地方自治の発展につながるものです。

公開請求

請求できる方

何人も、実施機関に対し、実施機関の保有する公文書の公開を請求することができます

公開を実施する機関

• 市長
• 教育委員会
• 選挙管理委員会
• 公平委員会
• 監査委員会
• 農業委員会
• 固定資産評価審査委員会
• 議会

請求対象となる情報

実施期間の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、電磁的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの。ただし、次に掲げるものを除く。

1. 新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されたもの
2. 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

公開できない情報

• 法令の規定により公にすることができないとされている情報
• 個人に関する情報
  • a個人を識別することができるもの
  • b個人の権利利益を害するおそれがあるもの
• 法人その他の団体に関する情報
  • a法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
  • b実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、当該条件が合理的であると認められたもの
• 実施機関、国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるのも又は不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの
• 実施機関、国又は他の地方公団体が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

請求方法

公文書公開請求は窓口、郵送、ファックスで受付しています。

開示の請求は、「公文書公開請求書」に必要事項を記入して提出してください。

様式はこちら

※郵便物送付先の住所、電話番号、ファックス番号は、仮設庁舎移転後も変更ありません。

手数料

閲覧の場合は無料。写しの交付や郵送を希望される場合は、下記の費用を負担していただきます。

可否決定までの期間

請求を受けた日から15日以内に文書で通知します。ただし、やむを得ない理由により請求があった日から15日以内に決定できないときは、その理由を「公文書公開決定等期間延長通知書」により通知します。その場合、請求のあった日から45日の範囲で期間延長をすることがあります。

決定通知書の種類

• 公開をする決定
  「公文書公開決定通知書」にて通知します。
• 一部の公開をする決定
  「公文書部分公開決定通知書」にて通知します。
• 公開しない決定
  「公文書非公開決定通知書」、「公文書存否応答拒否通知書」、「公文書不存在通知書」にて通知します。

不服があるとき

公開請求等について不服がある者は、当該決定を知った日の翌日から起算して3か月以内に、公開等をした実施機関に対し、審査請求をすることができます。この場合、実施機関は「志木市情報公開・個人情報保護審査会」に諮問し、その答申を基に最終決定をします。

審査請求は、「審査請求書（任意様式）」に必要事項を記入して提出してください。

様式はこちら

※郵便物送付先の住所、電話番号、ファックス番号は、仮設庁舎移転後も変更ありません。

「志木市情報公開・個人情報保護審査会」についてはこちら

運用状況

令和3年度

1.情報の公開請求の処理状況

（単位：件）

過去の情報公開制度運用状況

令和3年度 [108KB pdfファイル]
令和2年度 [111KB pdfファイル]
平成31年度 [63KB pdfファイル]
平成30年度 [66KB pdfファイル]
平成29年度 [63KB pdfファイル]
平成28年度 [66KB pdfファイル]