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新型コロナウイルス感染症にかかる市独自の支援策について(令和2年度及び令和3年度実施分)

ページID:0005990 更新日:2023年1月17日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症にかかる市独自の支援策について(令和2年度及び令和3年度実施分)

令和2年度及び令和3年度に実施した市独自の新型コロナウイルス感染症にかかる支援策は以下のとおりです。

1.市民の生活を支える

支援策 実績額 概要 実施年度
水道基本料金の一律減額 9,312万円 令和2年5月検診分から全世帯の水道料金基本料金を50%減額します(6ヶ月分)。 令和2年度
ひとり親家庭等応援金 2,805万円  児童扶養手当について、市独自で子ども1人あたり3万円を令和2年5月と7月にそれぞれ加算して給付します。 令和2年度
(緊急雇用)会計年度任用職員の採用 93万円 新型コロナウイルス感染症の影響により内定を取り消された方を、市が会計年度任用職員として採用します 。 令和2年度
傷病見舞金の支給(国民健康保険) 300万円 国民健康保険の被保険者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した自営業の方などに、傷病見舞金20万円を支給します。 令和2年度
新生児子育て世帯応援金 5,433万円 国の特別定額給付金の対象にならない、令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれたお子さんの保護者に、お子さん1人あたり10万円を支給します。 令和2年度
ご長寿応援買い物券 2,002万円 高齢者の皆さんの生活への影響を緩和するために、75歳以上の後期高齢者に毎年配布している「ご長寿応援買い物券事業」の買い物券券について、2,000円を増額します。 令和2年度
修学旅行等キャンセル料補助事業 405万円 市内公立小・中学校の修学旅行及び林間学校の中止により生じたキャンセル料を保護者に代わり市が負担します。 令和2年度
臨時福祉商品券の非課税世帯への交付 5,165万円 新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、非課税世帯を対象に1世帯あたり1万5,000円の臨時福祉商品券を交付します。 令和3年度
子育て世帯の求職活動支援のための保育料全額補助 0円 新型コロナウイルス感染症の影響により、離職を余儀なくされた子育て世帯の方が、求職活動に専念できるよう2ヶ月を上限として、必要な期間の保育料を全額補助します。 令和3年度
生活困窮者向け就労支援強化 350万円 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた生活困窮者向けの就労支援を行う、専任の就労支援員を基幹福祉相談センターに配置します。 令和3年度
民間フードバンク等拠点整備補助 40万円 緊急的に食べ物が必要な方などを支援するため、フードバンク・フードドライブ事業を自主事業として立ち上げる事業者に対し、拠点整備にかかる費用を補助します。 令和3年度
(緊急雇用)会計年度任用職員の採用(2) 0円 新型コロナウイルス感染症の影響により内定を取り消された方や失業された方、アルバイト先の休業等で生活に困窮する大学生などを、会計年度任用職員(パートタイム)として採用します。 令和3年度

 

 2.事業者を支える

 

支援策 事業費 概要 実施年度
緊急店舗賃借料補助金 2,048万円 国の持続化給付金の給付決定を受けた事業者のうち、賃貸物件において事業を営むものに対して、その賃借料の4分の1を補助します。(限度額10万円/月、2ヶ月分) 令和2年度
緊急店舗賃借料補助金の対象者の拡大 志木市緊急店舗賃借料補助金の対象者について、国の持続化給付金が給付される事業者に加え、国の家賃支援給付金が給付される事業者を対象とし、拡大を図ります。 令和2年度
テイクアウト等事業転換補助金 195万円 テイクアウト及び宅配を始めるための費用(広告費、人件費等)について、100%補助します。(限度額10万円) 令和2年度
法人市民税均等割の減免 1,288万円 国の持続化給付金の給付決定を受けた法人のうち、一定の規模以下の法人について、法人市民税の均等割を減免します。 令和2年度
個人事業者に対する支援金の給付  2,872万円 国の持続化給付金の給付決定を受けた個人事業者のうち、法人市民税の申告義務がない方に、法人市民税の減税相当分として5万円の支援金を給付します。 令和2年度
プレミアム付商品券の発行 1億8,843万円 新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済の活性化や個人の消費喚起のため、プレミアム付商品券を発行します。 令和2年度
キャッシュレス還元事業 1,349万円 地域経済の活性化や個人の消費喚起を目的に、市内の登録飲食店において、市が指定する民間事業者のQRコード決済を使用して支払った場合にポイントを還元します。 令和2年度
指定管理者施設運営継続のための支援 2,490万円 指定管理施設について、コロナ禍における感染症対策にかかる支出の増加に対して、運営継続のための支援金を交付します。(対象施設:市民会館、市民体育館、秋ケ瀬運動場施設) 令和2年度
プレミアム付商品券(第2弾)の発行 2億705万円 新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済の活性化や個人の消費喚起のため、プレミアム付商品券を再度発行します。 令和3年度
 事業者向け新しい生活様式対応経費補助 4,479万円 新しい生活様式(テイクアウト、テレワーク、客席の個室化等)に対応するための経費を補助します。(1事業所につき補助限度額30万円、対象経費10万円未満は対象外) 令和3年度
第2弾事業者向け新しい生活様式対応経費補助 新しい生活様式対応経費補助金の補助内容を一部拡充し、再実施します。(経費にかかるすべてを市内で調達した場合は、上限額を10万円上乗せ) 令和3年度
雇用調整助成金申請費補助 50万円 新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を一時的に休業させた場合に、市内事業者が雇用調整助成金(雇用安定助成金を含む)を公共職業安定所に申請する際の手続きにかかる社会保険労務士に支払う報酬の全部または一部を補助します。 令和3年度
指定管理者施設運営継続のための支援 300万円 指定管理施設について、コロナ禍における感染症対策にかかる支出の増加に対して、運営継続のための支援金を交付します。(対象施設:市民体育館) 令和3年度
交通事業者運営継続のための支援 200万円 コロナ禍で乗客数が減少しているバス路線のうち、市が運行経費の一部を負担している「志04系統」の運行を継続するため、支援金を交付します。 令和3年度

 

 3.感染拡大を防止する

 

支援策 事業費 概要 実施年度
除菌電解水給水器を全小・中学校等に配置 645万円 ドアノブや手すり等の除菌ができる除菌電解水の給水器を市内小中学校と健康増進センターに配置します。 令和2年度
11万5千枚のマスク購入 630万円 3万5千枚を市内小中学校に配備し、8万枚を懸念(けねん)される感染拡大の第2派に備えて備蓄します。 令和2年度
避難所にパーティション等を導入 1,719万円 避難所での感染拡大を防止するため、避難者同士の感覚を確保し、飛沫感染を防ぐパーティション1,000台を導入します。 令和2年度
避難所におけるマスク等の備蓄品の購入 538万円 コロナ禍において災害が発生した場合に備えて、避難所での感染拡大防止のため、マスク等の備蓄品を購入する。  令和2年度
電子申請システムを導入 45万円 「新しい生活様式」に対応し、市民が市役所に行かなくても手続きができる「スマート申請システム」を導入します。これにより、パソコンやスマートフォンからマイナンバーカードを使った本人確認による申請・キャッシュレスによる決済を行うことができ、証明書等については郵送で交付します。また、市民の申請手続きの負担軽減を図るため、LINEのトークを活用し、マイナンバーカードによる本人確認が不要な電子申請の実証実験を実施します。 令和2年度
インフルエンザワクチン接種助成 504万円 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備えるため、埼玉県が実施する65歳以上の高齢者等のインフルエンザワクチン無償接種にあわせ、妊婦、ゼロ歳児の親及び中学3年生・高校3年生等の受験生に対して、市独自に無償接種を行います。 令和2年度
65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方の不安解消のためPCR検査助成 710万円 新型コロナウイルス感染症に罹患した場合、重症化するリスクが高い高齢者等の不安を解消するため、PCR検査を受ける場合の費用の一部を助成します。 令和2年度
介護・障がい者施設職員向け一斉PCR検査 589万円 埼玉県のPCR検査の対象外となった介護・障がい者通所施設等に勤務する職員等を対象に、一斉PCR検査を実施します。 令和3年度
医療機関・薬局等への感染症対策支援 1,406万円 地域医療の最前線で、医療提供体制確保のために感染拡大防止の取り組みをしている医療機関・薬局等の支援を目的として、支援金を交付します。 令和3年度

 

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