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志木市緊急経済対策

ページID:0002466 更新日:2022年9月12日更新 印刷ページ表示

志木市緊急経済対策について(新型コロナウイルス関連)

市では、国の緊急経済対策にあわせ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民生活を支え、また、事業者の活動継続を支援するため、市独自の緊急経済対策を実施します。

市単独事業総額:2億6,960万円

1.市民の生活を支える(1億5,160万円)

水道料金の一律減額(9,500万円)

5月検針分から全世帯の水道料金基本料を50%減額します(6か月分)。

問合せ:上下水道総務課 048-473-1299(代)

ひとり親家庭等応援金(3,360万円)

児童扶養手当について、市独自で子ども1人あたり3万円を、5月と7月に、それぞれ加算して給付します。

問合せ:子ども支援課 内線2401

(緊急雇用)会計年度任用職員の採用(2,300万円)

新型コロナウイルスの影響により内定を取り消された方を、市が会計年度任用職員として採用します。

問合せ:人事課 内線2110

2.事業者を支える(1億1,800万円)

緊急店舗賃借料補助金(1億円)

国の持続化給付金に該当する事業者のうち、賃貸物件において事業を営む者に対して、その賃借料の4分の1を補助します(限度額月10万円、2か月分)

問合せ:産業観光課 内線2160

テイクアウト等事業転換補助金(1,800万円)

テイクアウト及び宅配を始めるための費用(広告費、人件費等)について、100%補助します(限度額10万円)。

問合せ:産業観光課 内線2160

国庫補助事業総額:78億1,407万円

  • 特別定額給付金:77億0,202万円
  • 子育て世帯への臨時特別給付金:1億0,081万円
  • 住居確保給付金:543万円
  • 学校給食費返還等事業補助金:281万円
  • 傷病手当金(国保特会):300万円

※表示単位未満を四捨五入しています。


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