本文
志木市 建築物耐震改修促進計画
志木市建築物耐震改修促進計画の公表について
志木市では、大地震で倒壊する危険性がある旧耐震基準の建築物の耐震化を促進することを目的として、平成21年3月に志木市建築物耐震改修促進計画を策定・公表しました。
当初計画の策定後、平成28年3月、令和3年3月、令和8年3月に計画改定を行いました。
現行の計画は、計画期間を令和8年度から令和12年度としています。
計画の概要
位置づけ

本計画は建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定により、「埼玉県建築物耐震改修促進計画」に基づき定めるもので、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画です。
また、市の最上位計画である「第二次志木市将来ビジョン」の分野別計画であり、「志木市地域防災計画」「志木市地域強靭化計画」に則した計画とするものです。
計画期間
令和8年度から令和12年度までの5年間
対象区域
市内全域を対象とする
耐震化を促進する建築物
- 住宅
- 市有建築物(全施設)
- 民間建築物(多数の者が利用する建築物)
※ここでいう民間建築物とは、耐震改修促進法第14条第1号に規定する用途・規模の建築物のことで、多数の者が利用する建築物で一定規模以上のものをいう。
耐震化の目標設定
|
現況耐震化率 |
目標耐震化率 | |
|---|---|---|
| (1)住宅 |
約94% |
95% |
| (2)市有建築物(全施設) |
95% |
100% |
| (3)民間建築物(多数の者が利用する建築物) |
96% |
100% |
※現況耐震化率の数値は、令和8年3月現在の数値です(民間建築物は令和7年3月現在)。
耐震改修を促進するための主な施策
- 昭和56年以前の住宅の耐震診断、耐震改修に対し、費用の一部を助成。(平成17年4月1日より実施中)
- 地震発生時に通行を確保すべき道路の指定。
- 耐震診断及び耐震改修の相談窓口における情報提供の充実。
計画の内容につきましては、PDFファイルをご覧ください。


