特定生産緑地

ページID：0014135 更新日：2022年9月12日更新印刷ページ表示

特定生産緑地とは

生産緑地法が改正され、新たに「特定生産緑地制度」が創設されました。

生産緑地地区は、指定された日から30年経過後にはいつでも買取り申出ができるため、従来適用されている税の優遇は受けられなくなります。

そこで、30年が経過しようとしている生産緑地の営農期間を10年延長することで都市農地を保全する制度が「特定生産緑地制度」です。（10年経過後は、改めて意向を確認した上で、繰り返し10年の延長ができます。）

指定状況

	告示年月日	告示	総地区数	総面積（ヘクタール）
決定	R4年11月30日	志木市告示第215号	114	27.89

特定生産緑地の指定時期

特定生産緑地の指定は、生産緑地に指定してから30年が経過する前に指定する必要があります。
志木市は、当初指定した生産緑地の告示日が平成4年12月5日でした。この時点で指定された生産緑地については、指定告示日から30年後の令和4年12月5日以降は、特定生産緑地に指定することができません。

※生産緑地の指定から30年経過後は、希望しても特定生産緑地に指定できなくなります。

特定生産緑地に指定すると

1．固定資産税、都市計画税は引き続き農地評価を受けることができます。
2．10年経過ごとに、特定生産緑地として更新するか選択をすることができます。
3．相続税納税猶予制度を適用できますので、相続等の選択肢が広がります。

特定生産緑地に指定しないと

1．30年経過しても生産緑地地区は指定されたままですが、自由に買取申出を行うことができるようになります。地方公共団体等が買取りを行わなわず、他の農業者へのあっせんも不調となった場合は、生産緑地地区の行為制限が解除され、自由に転用等ができます。
2．固定資産税、都市計画税が段階的に増加し、5年後には宅地並み課税となります。
3．次世代のかたは、相続税の納税猶予を受けることができなくなります。

　（現世代の納税猶予は、営農を継続する場合、次の相続まで継続します。）