令和6年度から国民健康保険税の税率を見直します

令和6年度国民健康保険税率について

将来世代に渡る持続可能な制度とするため、5年間据え置いた税率を見直します。

国民健康保険税は、基礎課税分（医療分）、後期高齢者支援金等分、介護納付金分（40歳から64歳のみ）を合算し、世帯1年間の税額を決定します。

4月から表のとおり見直します。

見直しの理由

国民健康保険制度は、被保険者の皆さんが負担する国民健康保険税の他、国や県からの補助金などを財源に医療費を支給する仕組みになっていますが、市が医療機関に支払う医療費は、高齢社会の進行や新型コロナウイルス感染症の世界的流行などにより増加傾向にあります。令和4年度の1人当たりの医療費は357，055円で元年度の339，230円から17，825円（5.3％）増加しました。一方で、被保険者数とそれに伴う国民健康税収入総額は年々減少し、増加し続ける医療費支給を賄うため、市では一般会計からの法定外繰入を増額し、不足分を補ってきました。この一般会計からの法定外繰入は年々増加し、令和4年度決算時には総額3億2，516万円、1人当たりに換算した額は22，493円と県内最多となっています。

市では、コロナ禍など厳しい社会情勢を鑑み、5年間税率の見直しを行わず、一般会計からの法定外繰入を増額することにより対応してきましたが、一般会計からの繰入は結果として国民健康保険の被保険者以外の市民の皆さんにご負担いただくことになることや、昨年12月に県が策定した「第3期埼玉県国民健康保険運営方針」において、法定外一般会計繰入の解消が目標とされたことから、財政構造の見直しを迫られることとなりました。

以上を踏まえて、将来世代に渡る持続可能な制度として国民健康保険制度を運営していくため、被保険者の皆さんにも一定のご負担をお願いすることとし、5年間据え置いた税率を見直すこととなりました。市では、特定健診受診率の向上や健康増進事業の推進、医療費適正化対策を継続し、今後も適切な運営に努めていきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

※法定外（一般会計）繰入とは

法律に基づく保険税の軽減分や事務費の一部を国民健康保険特別会計に繰り出すことが法律で定められている「法定内繰入」以外の、法律の定めがなく、支出に対する財源不足を補うことを目的としたもので、一般的に「赤字補てん繰入」となります。

志木市の国民健康保険の状況

見直し後の国民健康保険税額（例）

国民健康保険税額は世帯の所得や家族構成等の状況により異なりますが、例えば見直し後の税額は以下のとおりとなります。（額は年額となります。）

今後の国民健康保険税について

「第3期埼玉県国民健康保険運営方針」では、令和9年度を目標に、県内市町村が県の提示する標準保険税率を設定し、賦課方式を所得割と均等割の2方式とする、としています。埼玉県が提示する志木市の標準保険税率は以下のとおりですが、志木市においても県内市町村と協力し、段階的に見直しをしてまいります。