特定相談支援事業者及び障害児相談支援事業者に対する集団指導（講習会）の実施について

集団指導（講習会）

目的

計画相談支援及び障害児相談支援（以下「計画相談支援等」という。）に係るサービスの内容、人員・運営及び計画相談支援等に要する費用の請求に関する基準等について理解を深めていただくとともに、計画相談支援等のサービスの質の確保及び計画相談支援等の給付の適正化を図るために、集団指導（講習会）を実施します。

対象

志木市が指定した特定相談支援事業所及び障害児相談支援事業所

令和2年度の集団指導で配布を予定していた資料

令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、実施を見送ることとしました。
なお、配布を予定していた資料は次のとおりですので、各事業所において確認をお願いします。

• 指導監査等の内容、相談支援給付費の返還、基準に係る質問への対応 [403KB pdfファイル]
• 自主点検シート
  特定相談支援事業者及び障害児相談支援事業者に対する実地指導・自主点検シートについてのページで確認してください。（別ウィンドウで開きます）
• 実地指導での主な指導事項 [371KB pdfファイル]
  令和3年1月13日、3月1日に一部修正しました。
• 実地指導等の個別指導結果の公表について [558KB pdfファイル]
  令和2年6月16日付けで、各事業所に通知したものです。
• 「相談支援従事者研修事業の実施について」の改正について [628KB pdfファイル]（厚生労働省・令和元年9月10日）
• 相談支援専門員研修制度の見直しについて [854KB pdfファイル]（厚生労働省告示、概要・令和元年9月10日）

（その他参考資料）

• 介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント [4824KB pdfファイル]（埼玉労働局）
• 社会福祉施設等における事業継続計画の策定について [2780KB pdfファイル]（厚生労働省・令和2年6月15日）
  社会福祉施設等は、災害や感染症などの発生時においても、最低限のサービス提供を維持していくことが求められており、事業継続に必要な事項を定める「事業継続計画」を作成しておくことが有効とされています。