普通交付税は、市の必要経費(生活保護費・清掃費など)=「基準財政需要額」に対し、市税等の収入見込額=「基準財政収入額」が不足する額を基準に交付されます。

平成20年度の志木市の地方交付税の状況は以下のとおりです。

普通交付税=基準財政需要額(90.3億円)-基準財政収入額(84.4億円)

 

また、普通交付税の計算に用いる、「標準税収入額等」に「普通交付税」を足したものを、標準財政規模といいます。

「標準財政規模」=志木市の財政規模の目安=116.2億円(臨時財政対策債含むと122.1億円)

標準財政規模には「臨時財政対策債」を含むことがあり、この場合は志木市の標準財政規模は122.1億円になります。

臨時財政対策債は、国の予算上、地方交付税として交付するべき原資(国税)が不足するため、その穴埋めとして、地方財政法第5条の特例として発行される地方債です。

普通交付税とは