令和元年度一般会計・歳出の性質別内訳

歳出(性質別)の概要

令和元年度一般会計歳出の総額は、前年度に比べ10億4千万円の増加となりました。

この増加の主な要因は、庁舎建設事業に伴う、仮庁舎移転費用及び賃貸借料の増などにより物件費が5億7千万円の増となったことや、幼児教育・保育の無償化に伴う特定教育・保育施設及び特定地域型保育扶助的委託料や障がい者自立支援介護・訓練等給付費の増などにより、扶助費が5億円の増となったことなどによるものです。

 歳出性質別

支出の種類 概要 R1年度 H30年度 増減額
人件費 職員給与、時間外勤務手当、退職手当負担金など 32億4,091万円 32億3,784万円 307万円
扶助費 社会保障制度として、福祉関係法により支払われる経費など 70億7,967万円 65億8,360万円 4億9,607万円
公債費 借金の返済 16億2,787万円 15億5,318万円 7,469万円
物件費 業務の委託、消耗品、臨時職員の賃金
100万円以下の備品購入など
42億5,993万円 36億8,991万円 5億7,002万円
維持補修費 施設の維持管理や補修など 2億1,867万円 2億2,375万円 ▲508万円
補助費等 一部事務組合(志木市の場合、消防・清掃組合など)への補助金など 34億1,347万円 31億5,676万円 2億5,671万円
積立金 基金(貯金)への積み立て 4億8,623万円 9億152万円

▲4億1,529万円

投資・出資・貸付金 他団体などへの投資・出資・貸付金 1,849万円 2,393万円 ▲544万円
繰出金 国民健康保険事業、介護保険事業に繰り出した経費など 19億3,692万円 18億9,876万円 3,816万円
建設事業 道路、学校などの新設・改修工事 16億6,385万円 16億5,528万円 857万円
災害復旧事業費 災害の復旧に要した経費 2,453万円 294万円 2,159万円
合計 239億7,053万円 229億2,746万円 10億4,307万円

 ※表示単位未満四捨五入の関係で、合計等が一致しない場合があります。 

用語解説

人件費

職員の給与などに要する経費です。退職手当などに要する経費も含まれています。
※退職手当については、志木市の場合、埼玉県市町村総合事務組合(退職手当等の事務を行なっている一部事務組合)に加入しているため、同組合に負担金を支払っています。

扶助費

児童手当や生活保護といった、福祉関係の現金などの支給を伴う事業に要する経費です。
具体的には以下のようなものがあります。

  • 児童福祉 ・・・ 児童手当、保育園運営に要する経費など
  • 生活保護 ・・・ 生活扶助、医療扶助など
  • 障がい者福祉 ・・・ 障がい者自立支援給付等に要する経費など 
公債費

市債(借金)の返済や、短期借入金の利子など。
近年では公共事業に係る借金や、交付税の代わりである臨時財政対策債の返済額が増えてきています。
詳しくは、「市債(借金)と基金の状況」をご覧ください。

物件費

委託料、消耗品・備品などの購入に要する経費です。
志木市では、公民館・体育館などの指定管理者への施設運営委託など、委託料の割合が、物件費の中では最も高くなっています。
指定管理者制度についてはこちらをご覧ください。

維持補修費

施設の維持・修繕に要する経費です。
施設を改修するなど、機能や耐用年数の向上にかかるものは「投資的経費」に含まれます。

補助費等

他団体に対する補助金・負担金などです。
志木市では、業務の一部を一部事務組合が行っており、この当該組合に対して負担金を支出しています。

また、下水道事業への繰出金も含まれています。

積立金

市の基金へ積み立てた経費です。
詳しくは、「市債(借金)と基金の状況」をご覧ください。

投資・出資・貸付金

中小企業融資、入学資金貸付などに要した経費です。

繰出金

市の特別会計への支出に要した経費です。
各特別会計への繰出金の状況はこちらをご覧ください。

建設事業

公共施設の建設・改修等の公共事業に要した経費です。

※他団体が行なう工事によって志木市にも利益がある場合、負担金をその団体に支払うことがあります。
たとえば、県が志木市内の「県道」を工事する場合、志木市は県に対して負担金を支払います。
建設事業には、こうした負担金も含まれています。

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