上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得についての課税の特例について

  • 上場株式等の配当等に係る配当所得については、支払いを受ける際に5%の税率で「地方税の配当所得割」を特別徴収(差引き)していますので、原則として申告する必要はありません。
  • 上場株式等の譲渡所得等で、特定口座内源泉徴収を選択した場合については、「地方税の譲渡所得割」を特別徴収(差引き)していますので、原則として申告する必要はありません。
  • 上場株式等の配当等に係る配当所得や譲渡所得を、損益通算、損失の繰り越し控除、所得控除や税額控除を受けるために、確定申告をすることもできますが、市民税・県民税(住民税)の総所得金額等や合計所得金額に含まれますのでご留意ください。

※扶養控除や配偶者控除の適用、非課税判定、国民健康保険税等の算定に影響することがありますので、申告の際はご留意ください。 

課税の特例の申告

各年度の納税通知書(特別徴収税額決定通知書を含みます)が送達される時までに、確定申告とは別に市民税・県民税の申告書をご提出いただくことにより、所得税と異なる課税(申告不要制度)の特例を選択することができます。

例:上場株式等の所得等について、所得税は申告分離課税により総所得金額等に含み、市民税・県民税(住民税)は申告不要制度により総所得金額等に含まない

所得税と異なる課税方式を選択する場合は、こちらの様式(市民税・県民税申告書(申告不要制度用)) [89KB pdfファイル] を提出してください。

なお、税務署へ所得税及び復興特別所得税の確定申告書提出時に、上場株式等に係る配当所得や譲渡所得の損失申告(申告書第四表)をされている方は、上記市民税・県民税申告書(申告不要制度用)と同時に、市民税・県民税用の繰越損失明細書 [439KB pdfファイル] を併せて提出してください。

※市民税・県民税(申告不要制度用)を提出すると、確定申告書の繰越損失分も同時に無効となりますので、翌年度以降所得が発生した場合、市民税・県民税では繰越損失分の通算を行えなくなります。翌年度以降に繰越損失分との通算をするためには、市民税・県民税申告書(申告不要制度用)に繰越損失の明細も添付する必要があります。

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