産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画

志木市では、産業競争力強化法に基づき、「志木市創業支援等事業計画」を策定し、平成28年5月20日付けで経済産業省の認定を受けました。
創業マインドの掘り起こしや啓発をより推進するため、市、商工会、一般社団法人地域連携プラットフォームの3者連携により、ワンストップ窓口の設置、創業スクールの実施、創業者のフォローアップ、起業による空き店舗等活用事業の補助等を実施し、志木市での創業を支援します。

創業支援等事業計画全体図 

志木市創業支援等事業計画の概要.pdf [436KB pdfファイル] 

 

特定創業支援等事業

特定創業支援等事業とは、創業希望者等へ、1月以上にわたる4回以上の継続的な支援で、創業に必要な4つの知識(経営、財務、人財育成、販路開拓)がすべて身につく事業のことを言います。

1.ワンストップ相談窓口(志木市商工会)

創業に向けて、志木市商工会の経営指導員が中心となり相談支援を行い、専門的で詳細な知識を要する分野においては、専門家が個別に支援します。
1月以上4回以上にわたる相談支援を受け、創業に必要な4つの知識について習得したと認められる場合、特定創業支援等事業を受けた創業者として認定します。

問合せ

志木市商工会(電話:048-471-0049)

 

2.創業スクール(一般社団法人地域連携プラットフォーム)

創業をテーマにしたスクールを開講し、創業にあたっての準備、心構え、必要な手続きからビジネスプランの作成などが身につく講義を実施します。
全4回を受講し、創業に必要な4つの知識について習得したと認められる場合、特定創業支援等事業を受けた創業者として認定します。

平成30年度のスクールは9月から10月までの全4日間にわたって開催しました。

問合せ 

一般社団法人地域連携プラットフォーム(電話:048-476-4600)

※詳しくは、一般社団法人地域連携プラットフォームの創業スクール(外部サイト)のページをご覧ください。

 

特定創業支援等事業を受けた創業者への証明と支援措置

特定創業支援等事業を受けた創業者として認定される要件を満たした場合、市へ申請することにより「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を交付します。

証明書の交付申請

証明申請書に必要事項を記入のうえ、産業観光課へ2部提出してください。(郵送可)
申請された方の特定創業支援等事業による支援状況を確認後、証明書を発行します。

※特定創業支援等事業による支援を受けてから1年以内が提出期限となります。

証明を受けた方への支援

  1. 株式会社または合同会社の登録免許税について、資本金の0.7%が0.35%に軽減されます。
    (最低税額の場合は株式会社は15万円が7.5万円に軽減、合同会社は6万円が3万円に軽減)
    合名会社または合資会社の登録免許税について、1件につき6万円が3万円に軽減されます。
  2. 無担保、第三保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。 
  3. 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する「新創業融資制度」について、自己資金要件を充足したものとして利用することが可能になります。
  4. 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能となります。

 

※証明を受けたことにより支援制度を活用される場合の注意事項については下記をご確認ください。 

有効期限

証明書の有効期限については、次のうち、一番早い日付となります。

  1. 認定創業支援等事業計画の計画期間終了日

※志木市の場合は、平成36年3月31日となります。

  1. 平成32年3月31日  

※租税特別措置法第80条第2項の適用期限が平成32年3月31日であるため。

  1. 創業後の者については、税務署受付印が押印された開業届に記載されている開業日から5年を経過しない日

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