産業競争力強化法に基づく創業支援等事業計画

志木市では、産業競争力強化法に基づき、「志木市創業支援等事業計画」を策定し、平成28年5月20日付けで経済産業省の認定を受けました。

創業マインドの掘り起こしや啓発をより推進するため、市、商工会、一般社団法人地域連携プラットフォームの3者連携により、ワンストップ窓口の設置、創業スクールの実施、創業者のフォローアップ、起業による空き店舗等活用事業の補助等を実施し、志木市での創業を支援します。

※計画期間を平成31年3月31日から令和6年3月31日に延長申請しました。(平成30年12月26日変更認定)

※公益財団法人埼玉県産業振興公社の事業を特定創業支援等事業に追加しました。(令和2年12月23日変更認定)

創業支援等事業計画の概要 

志木市創業支援等事業計画の概要.pdf [258KB pdfファイル] 

 

特定創業支援等事業

特定創業支援等事業とは、創業希望者等へ、1月以上にわたる4回以上の継続的な支援で、創業に必要な4つの知識(経営、財務、人財育成、販路開拓)がすべて身につく事業のことを言います。

1.ワンストップ相談窓口(志木市商工会)

創業に向けて、志木市商工会の経営指導員が中心となり相談支援を行い、専門的で詳細な知識を要する分野においては、専門家が個別に支援します。
1月以上4回以上にわたる相談支援を受け、創業に必要な4つの知識について習得したと認められる場合、特定創業支援等事業を受けた創業者として認定します。

なお、創業窓口相談に(2)創業スクール、(3)創業窓口相談、(4)創業セミナーを組み合わせて、1か月以上4回以上の支援を受け、創業に必要な4つの知識(経営、財務、人材育成、販路開拓)を習得したと認められる場合にも、証明書を発行します。

問合せ

志木市商工会(電話:048-471-0049)

2.創業スクール(一般社団法人地域連携プラットフォーム)

創業をテーマにしたスクールを開講し、創業にあたっての準備、心構え、必要な手続きからビジネスプランの作成などが身につく講義を実施します。
全4回を受講し、創業に必要な4つの知識について習得したと認められる場合、特定創業支援等事業を受けた創業者として認定します。

なお、創業窓口相談に(1)ワンストップ相談窓口、(3)創業窓口相談、(4)創業セミナーを組み合わせて、1か月以上4回以上の支援を受け、創業に必要な4つの知識(経営、財務、人材育成、販路開拓)を習得したと認められる場合にも、証明書を発行します。

令和2年度のスクールは9月から10月までの全4日間にわたって開催しました。

問合せ 

一般社団法人地域連携プラットフォーム(電話:048-476-4600)

※詳しくは、一般社団法人地域連携プラットフォームの創業スクール(外部サイト)のページをご覧ください。

3.創業窓口相談

公益財団法人埼玉県産業振興公社創業・ベンチャー支援センター埼玉で、事業計画や販路、金融、IT、福祉などの分野で経験豊富な民間の専門家による創業相談を実施します。
1か月以上4回以上の個別相談指導を受け、創業に必要な4つの知識(経営、財務、人材育成、販路開拓)を習得したと認められる場合に、証明書を発行します。
なお、創業窓口相談に(1)ワンストップ相談窓口、(2)創業スクール、(4)創業セミナーを組み合わせて、1か月以上4回以上の支援を受け、創業に必要な4つの知識(経営、財務、人材育成、販路開拓)を習得したと認められる場合にも、証明書を発行します。

問合せ

創業・ベンチャー支援センター埼玉(電話:048‐711-2222)

※詳しくは、公益財団法人埼玉県産業振興公社創業・ベンチャー支援センター埼玉のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

4.創業セミナー

創業・ベンチャー支援センター埼玉で、創業手続きや税務等の実務的な講座、IT活用やマーケティング手法など、創業前後に必要な知識を総合的に学ぶ創業セミナーを開催します。
1か月以上4回以上の講義を受け、創業に必要な4つの知識(経営、財務、人材育成、販路開拓)を習得したと認められる場合に、証明書を発行します。
なお、創業セミナーに(1)ワンストップ窓口、(2)創業塾、(3)創業窓口相談を組み合わせて、1か月以上4回以上の支援を受け、創業に必要な4つの知識(経営、財務、人材育成、販路開拓)を習得したと認められる場合にも、証明書を発行します。

問合せ

創業・ベンチャー支援センター埼玉(電話:048‐711-2222)

※詳しくは、公益財団法人埼玉県産業振興公社創業・ベンチャー支援センター埼玉のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

特定創業支援等事業を受けた創業者への証明と支援措置

特定創業支援等事業を受けた創業者として認定される要件を満たした場合、市へ申請することにより「特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」を交付します。

証明書の交付申請(令和3年1月12日更新)

証明申請書に必要事項を記入のうえ、産業観光課へ2部提出してください。(郵送可)
申請された方の特定創業支援等事業による支援状況を確認後、証明書を発行します。

※特定創業支援等事業による支援を受けてから1年以内が提出期限となります。

証明を受けた方への支援

  1. 株式会社または合同会社の登録免許税について、資本金の0.7%が0.35%に軽減されます。
    (最低税額の場合は株式会社は15万円が7.5万円に軽減、合同会社は6万円が3万円に軽減)
    合名会社または合資会社の登録免許税について、1件につき6万円が3万円に軽減されます。

※他の市町村で会社を設立する場合には、登録免許税の減免を受けることはできません。

※設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出してください。

  1. 無担保、第三保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能です。 

※手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書の写しを提出してください。

※別途、審査があります。

創業関連保証の詳細はこちらをご覧ください。

  1. 創業前または創業後税務申告を2期終えていない事業者に対する日本政策金融公庫「新創業融資制度」について、自己資金要件を充足したものとして利用することが可能になります。

※日本政策金融公庫に証明書を提出してください。

新創業融資制度の詳細はこちらをご覧ください。

  1. 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能となります。

※日本政策金融公庫に証明書を提出してください。

新規開業支援資金の詳細はこちらをご覧ください。

 

※証明を受けたことにより支援制度を活用される場合の注意事項については下記をご確認ください。 

有効期限

証明書の有効期限については、次のうち、一番早い日付となります。

  1. 認定創業支援等事業計画の計画期間終了日

※志木市の場合は、令和6年3月31日となります。

  1. 令和4年3月31日  

※租税特別措置法の適用期限が令和4年3月31日であるため。

  1. 創業後の者については、税務署受付印が押印された開業届に記載されている開業日から5年を経過しない日

その他の支援等創業支援関連リンク

 

入力されたデータは、SSLプロトコルにより
暗号化されてサーバーに送信されます。