BCP(事業継続計画)及び事業継続力強化計画

BCPの策定について

BCP事業継続計画とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

災害時の人命救助及び物的被害対策を中心とした従来の防災計画と違い、緊急事態に直面した際の事業継続を目的としている点がBCPの特徴です。緊急時の経営被害を最小限に抑えるため、平常時からBCPを策定しておくことが重要です。

BCP策定については、中小企業庁から「中小企業BCP策定運用指針」が示されています。詳しくは、下記のHPをご覧ください。

事業継続力強化計画の策定について

近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発しています。加えて、今般の新型コロナウイルス感染症感染などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。

このため、中小企業庁は、中小企業の自然災害等に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するため、第198回通常国会に「中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律(以下、中小企業強靱化法という)」を提出し、国会審議を経て、令和元年5月29日に成立し、7月16日に施行されました。

中小企業強靱化法において、防災・減災に取り組む中小企業がその取組を「事業継続力強化計画」としてとりまとめ、国が認定する制度を創設しました。

また、中小企業庁において10月1日から感染症対策に関する事業継続力強化計画の認定もスタートしています。詳細は以下のリンク先から事業継続力強化計画作成指針や、事業継続力強化計画策定の手引き等をご覧ください。

 

 

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